なぜ「籠池泰典理事長」なのか?

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      森友問題で昭恵夫人の口利き新証拠が次々! 籠池夫妻に激励電話、FAX受け取った財務省担当者の証言も

      本日の参院予算委員会で、再び森友学園をめぐる新たな音声データの存在が明らかになった。共産党の辰巳孝太郎参院議員が質問で明らかにしたのだが、2016年3月、近畿財務局と大阪航空局、籠池泰典理事長らとの協議の場で、籠池理事長はこう語っていたというのだ。

      「昨日、われわれが財務省から出た途端に、安倍夫人から電話がありましてね。

      昭恵夫人直々に籠池理事長に対して、国有地取引にかんする応援の電話を入れていた──。質問した長妻昭議員は事前通告をおこなっていたのに、である。書かれた設置趣意書が存在する可能性はまだあるのだ。

      自身の名前を冠した小学校がつくられることにはまんざらでもない様子だったのに、窮地に立たされると言いがかりで話を逸らして攻撃する。ついての安倍首相の答弁は、逃げの一手で話にならないものだった。一昨日、事前通告した質問には答えなかったのに、である。 だが、いくら安倍首相が森友の土地取引と昭恵夫人の関係を否定しようとも、証拠は山のように出てくる。

      しかし、田村氏は共産党の宮本岳志議員に対し、以下のような見解を文書で示したというのだ。

      その上、2016年3月15日に昭恵夫人から籠池氏に激励の電話がきたとしているのは、この田村国有財産審理室長との交渉が終わった直後。これが事実であれば、一体、どのようにして昭恵夫人は籠池氏が財務省と面談していたことを知ったというのか。言ってきかないが、このまま昭恵夫人がとった言動について夫の安倍首相に何を聞いても無駄だろう。済ませる人が代理で答えても、埒が明かないのは当然ではないか。 「総理大臣夫人という立場性を使い、国有地をタダ同然で差し上げるきっかけ、その橋渡しなどをつくったと疑われる人物が、何の説明もすることなく毎日をエンジョイ。人権を守るべきというのなら、ただちに籠池夫妻の勾留を問題にするべきだが、そんなことは望むべくもない。籠池夫妻の言動が封じ込められてもっともトクをしているのは、ほかならぬ安倍首相と昭恵夫人であることは間違いないだからだ。

      山本議員が述べたように、片方だけが国会にも出ず、毎日をエンジョイしている状況はおかしすぎる。それをしようとしないから、疑惑は深まっていくのだ。

      この問題発覚から約1年経っても昭恵夫人が国会に出てこないという事実こそ、森友問題とは何かを物語っている。


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      何から何まで森友そっくり! 国有地疑惑の「日本航空学園」極右教育と安倍政権との関係

      学校法人に対する財務省の不当な国有地売却が、きょう浮上した。今朝の毎日新聞が、山梨県内の国有地を約50年にわたって無断で使いつづけていた学校法人に対し、2016年5月に評価額の8分の1という格安で売却していたと報じたのだ。

      記事によれば、学校法人日本航空学園が1960年代に土地を買収してパイロット養成用の滑走路を整備したとき、国有地だった農道なども無断で使用。国は67年にこの無断使用の事実を把握していたが、80年代に学園と国が協議した際は価格面で折り合わず、2012年になって会計検査院が処理促進を提言したことから交渉が再開したという。結果、16年5月に減免措置を適用して875万円で売却、使用料についても計約161万円しか徴収していないという。 約50年間にもわたって国有地の無断使用の実態を把握しておきながら問題を放置しておいて、挙げ句に格安で払い下げる──。普通はそんな話が通るはずもないのだが、なぜか8分の1という値段で売却するとは、異常である。 この算定した土地価格よりずっと安く国有地を売却していた事実には、おのずと森友学園が頭に浮かんでくるが、じつはこの日本航空学園と森友学園にはもうひとつ共通点がある。設立発起人に名を連ね、『日本航空学園アワー』なる番組が放送されていた。元文科大臣の馳浩議員や元航空幕僚長の田母神俊雄氏らとともに参加。 ●愛国心と国家防衛教育を謳う日本航空学園の極右ぶり また、こうした理事長自身の政治性だけでなく、同校では実際にゴリゴリの極右教育もおこなわれている。

      これだけでも戦前回帰丸出しだが、梅沢理事長は、ブログでこんなことを綴っている。

      〈最も大切なことは愛国心を教えること、国に誇りを持たないと愛国心は芽生えません。
      に日の丸を掲揚、17時になると国旗降下をおこなうといい、梅沢理事長は〈この国旗掲揚と国旗降下のときは、学校中、教師も生徒も直立不動の姿勢で国旗に敬礼します。そもそも日本航空学園は、梅沢重雄理事長の祖父である梅沢義三氏が1932年に甲府在郷軍人航空研究会を母体にした航空発動機練習所を開設、陸海f軍から払い下げられた練習機を導入して飛行士や整備士を養成したことが原点。当時、卒業生は航空隊などへ進み、戦死した者も多いという。を売りにして日本航空高等学校や日本航空専門学校、日本航空大学校などといった専門学校を運営している。

      問題の国有地は、日本航空高等学校のキャンパス内だ。

      森友学園問題でも最初は籠池泰典理事長による教育勅語を暗唱させるといった軍国教育の異常さや、日本会議をはじめとする極右ネットワークとのつながりに注目が集まったが、まさに今回の日本航空学園も同じなのである。 ●日本航空学園と政治家の関係、安倍首相の盟友が理事、文科政務官が校長 だが、今回の日本航空学園への格安国有地売却をめぐっては、さっそくこの問題によって森友問題を矮小化しようとする政治家が現れた。財務省が、日本航空学園による国有地占有を放置し結局格安で払い下げ。森友もそうだが、こうした国有地売却が他にもあるのかチェックしなくてはならぬ。政治家の関与あるなし関係ないところで行われている。

      〉 あたかも森友学園への不当な国有地売却を、日本航空学園の一件によって"ほかにもありそうな問題"であるかのように印象付け、さらには"政治家の関与がなくても行われている"と強調。まったく自民党のネトウヨ煽動の工作活動には呆れ果てるばかりだ。

      そして、米田氏といえば、同期のタカ派議員として安倍晋三氏と拉致問題や歴史教科書問題、ジェンダーフリー攻撃などで志をともにしてきた"盟友"的存在だ。

      安倍氏と対談をおこない、第一次安倍内閣発足直前には"安倍応援団"を結成して安倍支持のためのシンポジウムを開催。 また、同学園との繋がりが指摘されているもうひとりの政治家が、赤池誠章議員だ。

      やはり赤池議員も歴史修正主義の極右議員のひとりで、第二次安倍改造内閣では文部科学政務官に就任。話したが、こうした面々の存在を考えると、その言い分をとても鵜呑みにはできないだろう。 「そもそも、約50年前から国有地の無断使用を国側が把握しながらほったらかしになっていたのは、初代、二代目の政界や右派団体を通じた働きかけがあったからではないかといわれています。

      ただ、2016年になって異例の安値で売却されたというのが最大の問題。ここにも、森友や加計同様の疑惑、官僚の忖度や政権関係者の圧力があった可能性は十分考えられる。 日本最大の極右団体のイベントにメッセージを寄せ、改憲をぶち上げるという前代未聞の総理大臣。その影響によって、安倍首相と同じ極右思想を掲げる団体は手厚い待遇が受けられる──。これはこの国が全体主義に近づいている証拠なのだろう。昭恵夫人の関与が決定的となっている森友問題と同じように、この日本航空学園への不当な取引にかんしても、背後関係の究明が待たれる。
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      ニュース女子、辻元清美生コン...リテラが選ぶ2017フェイクニュース大賞、まずは悪辣ぞろいの部門賞発表!

      振り返ると、うんざりするか笑うしかないトンデモばかりだが、そのなかにはいまもネットで"真実"として流通しているものも少なくない。ぶりを検証しつつ、まずは前編で、4つの部門賞を発表していこう。垂れ流した沖縄米軍基地反対運動をめぐるヘイトデマは大きな社会問題となった。 先日、BPOの検証委員会が公表した意見書では、あらためてその杜撰な番組制作の実態が浮き彫りに。

      しかし、検証委員会が高江地区への救急車の出動を管轄する国頭地区行政事務組合消防本部消防長に聞き取り調査をしたところ、その説明は〈2016年7月から12月までの間に、高江地区ヘリパッド建設現場付近からの通報は、20件あった。20件のいずれについても救急車の通行を妨害された事実はない〉というもの。そして、番組制作会社から放送前に取材を受けたこともなかったという。カラーコピーや人権団体のチラシは、基地建設反対派は誰かの出す日当をもらって運動しているという疑惑を裏付けるものとは言いがたい〉と判断。こうしたことから、検証委員会は〈重大な放送倫理違反があった〉と結論づけた。 このように『ニュース女子』の報道がフェイクであることはBPOからも指摘されたのだが、DHCテレビジョンと制作会社ボーイズは反省の姿勢をみじんも見せない。言い張り、事実、昨年12月までDHCテレビはYouTubeの公式チャンネルから問題の放送回を削除も訂正もせず放置してきた。題して自己正当化を繰り返し、さらなるヘイトデマを塗り重ねた3月のネット放送回は、今でも公式にそのまま残されている。

      をそのまま拡散した産経新聞、山口敬之、有本香、安倍首相 昨年、森友学園問題が社会現象の様相を見せるなかで、安倍応援団がカウンターとして繰り出したのが、辻元清美衆院議員の森友デマだった。 皮切りはフジテレビの『Mr.サンデー』『とくダネ!』だった。人間を森友学園の小学校建設現場に作業員として送り込ませ嘘の証言をさせた──というもの。やはり、いずれもネット右翼を中心に拡散されていた情報だった。 しかしこれらは、すべてまったくの事実無根であることがすぐにバレてしまった。まず、辻元議員が塚本幼稚園に侵入したというデマだが、その根拠となっていたのは籠池諄子夫人が安倍昭恵夫人にあてたメール。 野田中央公園をめぐるデマもお話にならないシロモノだった。だいたい、補助金が予算化されたのは麻生太郎内閣のとき。ようするに売却も補助金も麻生内閣が決めたのである。なお、民主党政権で辻元議員が国土交通副大臣になったのは09年9月で、介入する余地がそもそもないのだ。

      また、作業員は『Mr.サンデー』『とくダネ!』がこのデマを取り上げる前に『新報道2001』から取材を受け、事実を否定していたことも明かした。ようするに、フジテレビは事実でないことを知っていた上で、山口氏にデマを拡散させたのである。 しかも、この当の作業員がここまで事実を否定した後も安倍応援団はデマ拡散をやめなかった。 まったく安倍応援団の悪辣さには呆れ果てるが、もっと信じられないのが当の安倍首相だった。 この国の総理大臣は自ら率先してフェイクの拡散装置になっているのである。なる大合唱に乗じて、朝日新聞をターゲットに公然と批判をまくし立てた。する見解を掲載〉〈また、こうした国会での発言も含め、八田氏に単独取材した今年3月下旬以降に10回以上、八田氏の発言や内閣府のホームページで公表された見解などを掲載してきた〉と説明している。

      しかも、このフェイクニュースには笑えるオチまでついている。

      実は、産経のほうが朝日よりも、八田氏の発言を報じていないのだ。

      事実、八田氏が与党側の参考人として証言したのは7月24日の閉会中審査だが、産経新聞はその翌日朝刊で八田証言を一切報じなかった。朝日も含む他の全国紙は報じたにもかかわらず、である。ちなみに産経が八田氏の国会証言を初めて報じたのは実に2週間後の8月7日付。しかも3~8月の間、八田氏の発言等を引用するかたちで報じた記事は5つしかなかった。投稿された書き込みが、北朝鮮の暗号を解読して発射時間を事前に的中させていたとしたうえで、同じ投稿主が15日6時3分にもミサイル発射があるかもしれないとしたことを伝えたもの。つまり、2ちゃんねるの書き込みを丸呑みし、"明日もミサイル発射があるかもしれない"と報じたわけである。 もはや、"釣り師に釣られた"とか、ネットリテラシーが低すぎるとか、そういうレベルではないだろう。いえば、韓国や北朝鮮、中国の話題をひたすら集めたうえで、ニュースとは名ばかりの偽情報と差別言辞が飛び交うネット右翼の温床。言われる2ちゃんねるのなかでも"肥溜め中の肥溜め"と呼ぶべきネトウヨ隔離用の板だ。

      どれも悪辣さ全開でクラクラしてくるが、2017年のフェイクニュースはまだまだある。
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      戌年に初笑い!長嶋一茂が明かした父・茂雄の「愛犬エピソード」

      猫とともに犬は最も身近なペットで、芸能人の愛犬家も多い。昨年、数々の“迷言”で世間を驚かせた、元プロ野球選手でタレントの長嶋一茂も愛犬家の1人だ。

      9月15日の放送では北朝鮮のミサイルが北海道上空を通過したニュースを報道。広島がマジック1、ソフトバンクがマジック1なんでね。


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  • アパッチのおたけびさん: 森友学園 籠池泰典理事長 - 7 日と 8 時間 23 分 33 秒前

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