なぜ「教育基本法」なのか?

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      【「サバゲーは俺が昔失…】Twitterで話題の画像まとめ(3/23 昼版)

      八代英輝「義務教育は教育基本法で政治的中立性が課されてる。前川喜平は天下り問題で次官を辞めた人で現在、現政権批判の元官僚の急先鋒の位置づけになってる。そういう人を公立学校が呼ぶ事は意味を持ち学校側も無頓着でいていい話ではない。
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      前川氏授業に圧力の安倍チル・赤池議員が『ちびまる子ちゃん』にも圧力!「友達に国境はな~い」のコピーに「国家意識がない」

      その議員とは、赤池誠章参院議員と池田佳隆衆院議員。2人は自民党の文部科学部会長と部会長代理を務めていた。また、池田議員は文科省が名古屋市教委に"恫喝質問"を送る前に質問内容を見て添削、文科省側はこれを受けて質問内容を変更したとされる。言って、文科省への圧力であることを否定したが、これが政治的圧力でなくて何なのか。 しかも、見逃してはならないのは、今回、文科省への"圧力照会"が明らかになった2人の議員は、他ならぬ安倍首相の子飼い議員で、極右教育政策押し付けの扇動者だったことだ。

      たとえば、赤池議員は第一次安倍政権前夜の2005年衆院選で初当選。従軍慰安婦の否定などの歴史修正主義をがなりたて、戦中の軍国主義の要となった教育勅語を絶賛する極右議員であり、安倍首相への"忠誠"も並ならぬものがある。さらに徴兵制の導入と、そのための教育政策の必要性まで熱弁していた。武士や貴族に守ってもらうのではなくて、自分たちの国は自分たちで守ろうというのが根幹です。 これだけでも頭がクラクラしてくるが、問題はその"極右教育観"だけではない。実は、赤池議員は今回の前川氏授業圧力問題以前にも、文科省にトンデモとしか言いようのない圧力をかけた事実がある。と首をかしげる人がほとんどだと思うが、当の赤池議員自身が、2015年12月3日のブログでその一部始終を得意げに開陳している。

      イタリアから来た少年』のポスター画像を貼り付ける。目的で、文部科学省が配給の東宝とタイアップしたもの。 〈私は、このポスターを見て、思わず仰け反りそうになりました。

      同省政務官時代に、国家公務員として、それも国家の継続を担う文科行政を担う矜持を持て。状態のこのバカがただのバカでなく、政治家として権力をもっていることだ。

      赤池議員はこのポスターについて、なんと文科省に圧力をかけたのだという。国家意識なき教育行政を執行させられたら、日本という国家はなくなってしまいます。

      サラっと言ってのけているが、これは明らかに文言の変更を求める圧力をかけたということではないか。「文科省の方に、『教育勅語のどこがいけないのか』と聞きました。

      今こそ道徳教育が必要だと考え、本年度、日本JCは義務教育の現場へ直接働きかけました。

      道徳教育を通じて文化や伝統の大切さを伝え、日本に生まれたことを誇りに思える子どもたちを育む義務がおとなにはあります。われわれがまず伝えたいのは純粋に祖国、先人を想う心。第一安倍政権の極右教育政策と軌を一にするものだが、それもそのはず。言われ、この言葉に感動して政治家を志したという。 いずれにしても、今回の文科省による授業データ提供強要事件は、赤池、池田という2人の安倍首相子飼い極右議員が文部科学省に圧力をかけていた結果、引き起こされたのは間違いない。を一顧だにしておらず、国家に命を捧げる国民をつくり出すことを教育だと捉えているような連中にとって、自分の親分の不正を告発した元官僚の授業を検閲することは、当たり前の行動なのだろう。

      しかし、恐ろしいのは、こんなトンデモ思想をもつ議員に圧力をかけられて、文部科学省がいとも簡単に教育基本法第16条や憲法21条に反する行為をやってしまったことだ。

      これは、文科省の官僚たちが赤池、池田両議員の背後に安倍首相の存在があることを意識したからにほかならない。 彼らの主張は安倍首相とほとんど同じものであり、安倍首相自身もこれまで、文科省に対してさんざん圧力を加え、極右教育を押し付けてきた。その結果、文科省は赤池、池田のようなチンピラ議員すら、安倍首相の代弁者ととらえ、違法行為を強制するような無理難題にも唯々諾々と従うようになってしまったのだ。

      この構造は、いま、大きな問題になっている公文書改ざんにも共通しているものだ。

      日本は、安倍首相と側近議員たちの鶴の一声で、官僚たちが平気で違法行為を働くとんでもない国になってしまった。そのことの恐ろしさを国民は改めて認識すべきだろう。
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      前川喜平前次官の授業を検閲要求! 文科省の違法行為の背景に森友文書改ざん問題と同じ安倍政権への忖度

      財務省の森友文書改ざん問題の裏で、文科省でもとんでもないことが起きていた。前川喜平前文科事務次官が公立中学校に講師として呼ばれたところ、文科省が名古屋市の教育委員会を通じ学校側を問い詰め、授業記録や録音データの提出まで求めた件だ。

      これは極めて異例のことで、教育の独立を阻害する公権力の圧力行為としか言いようがない。一環として前川氏を講師に招いた公開授業を行った。題し、自らの不登校経験などを元に生徒へ生きる力の大切さなどを語った。 ところが、この授業を知った文科省は、名古屋市教委に内容確認を要求。2度に渡って合計約30項目に及ぶ質問書を送りつけたというのだ。

      その内容は〈授業を行った主たる目的は何だったのか〉などと詰問し、前川氏について〈いわゆる国家公務員の天下り問題により辞職〉〈いわゆる出会い系バーを利用〉と書いた上で、〈こうした背景がある同氏について、道徳教育が行われる学校の場に、また教育課程に位置付けられた授業において、どのような判断で依頼されたのか具体的かつ詳細にご提示ください〉と連ねるというもの。前川氏への人格攻撃によって公開授業を批判し、学校側に圧力をかける狙いは明らかだが、さらに文科省は講演録や録音データの提出まで迫ったのである。 まさに戦中の政府による検閲、思想統制を彷彿とさせるではないか。こんな介入が野放しにされれば、教育の現場が萎縮することは必至。当然、専門家からも文科省への厳しい非難が相次いだ。

      「教育の国家統制になっていくわけじゃないですか。その反省を基に戦後の教育が成り立っているわけだから、いわゆる役所がこれはやっちゃいけないということが壊れてきてしまっている。

      なんでもないのはもちろん、この一件は法律や憲法に抵触する可能性が高い。思想統制を強める安倍政権 事実、教育基本法第16条では〈教育は、不当な支配に服することなく〉と明記されており、国側は個別の教育内容に踏み込まないのが原則だ。

      また、言うまでもなく憲法21条では〈検閲は、これをしてはならない〉と定められている。

      一方で、安倍政権がいま、教育の独立を破壊しようと躍起になっている事実にも目を向ける必要がある。足して、〈国〉を主語とした〈教育環境の整備に努めなければならない〉なる第3項を新設した。一見、なんてことのない国の努力規定のように見えるが、騙されてはいけない。 実は、自民党案が加えた26条3項には、教育環境整備の趣旨として、〈国の未来を切り拓く上で極めて重要な役割を担う〉と記されている。

      なる建前で個別の教育へ介入できるという、危険な仕掛けになっているのだ。

      いずれにせよ、戦争の反省から国による介入を制限したこれまでの教育関連法の根底を覆す、極めて危うい改憲案と言わざるを得ないだろう。言う教員を取り締まる"密告フォーム"を設置していたことも大きな問題となった。 しかも、もう一つ気になるのは、この文科省の教育介入事件に、例の財務省公文書改ざん問題とよく似た構造が見え隠れすることだ。

      まず、今回の文科省の圧力行為には、当の省内にも戸惑いが広がっているという。 繰り返すが、文科省が違法性のない個別の授業に対し、講師を個人攻撃し、学校側に録音データまで出させようとしたのは異例であり異常だ。

      文科省側は、初等中等教育局長までの判断で質問し、その後に大臣らへ報告したと言っているが、こんな問題化することが明らかな圧力行為を、教育局長クラスまでの判断で勝手に行うはずがない。

      しかし、名古屋市教育委員会が服従しなかったことで問題が早々に発覚し、あわてて、文科省の役人にすべてを押し付けようとしている。

      断じたが、その政治的としか思えない"歪み"が、この一年あまり、各省庁で次々と顕在化している。

      防衛省の自衛隊日報問題、厚労省の裁量労働制データ問題、財務省の森友文書改ざん問題、そして文科省の授業検閲圧力問題......。いずれも人々の生活や生命を脅かす深刻な事案である。これらすべてが、安倍政権下で噴出したという事実を有権者は重く受け止めるべきだ。

      今回の文科省検閲事件にあたっても、官邸や政治家の関与があったかどうか、徹底追及は絶対不可欠。
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      「宇予くん」だけじゃない"ドラ息子の集団"JCのトンデモ改憲計画! 戦争放棄も男女同権も削除

      なるキャラクターを通じ、ネトウヨ丸出しの暴言を連発していたことが発覚した問題。あらためてはっきりしたのは、JCという組織のトンデモぶりだ。

      登場した一般市民や購読者に対し〈完全に頭がやられているど〉〈間違いなく狂ってるど〉〈これ読んで騙されるのはガイキチだけだど〉などと誹謗中傷を繰り返していた。 アカウントにはJCの企画であることが明記されていなかったが、先月、ネット上でJCによる憲法改正運動について記した企画文書とみられる画像が流出。なるどうかしているとしか思えない名称のホームページが公開した"憲法改正ウェブ漫画"も一部で話題になった。喧伝するという理解しがたいシロモノで、こちらもネットで批判の声があがった。第1話登場のキャラクター等において、一部不適切な掲載がありました〉などと説明した。確信犯、〈対左翼を意識し、炎上による拡散も狙う〉 だが、これで騒動が終わるとは思えない。「憲法第9条のおかげで戦争が起きないって言ってるやつ、頭おかしいど。あれば、どう考えても"企画した目的や実施内容とは異なっていた"とのJCの説明はおかしい。 まあ、そういう意味では、JCらしいと言えなくもない。何しろ、日本青年会議所といえば地方の名家や企業の二代目、三代目が参加する"金持ちのボンボン、ドラ息子の集まり"。金にあかせた傍若無人なふるまいやグロテスクなセンスは有名で、これまでも数々の不祥事が取り沙汰されてきた。写真抜きですっぱ抜いたものだが、結果、4名のJC関係者らが売春防止法違反などで逮捕されている。

      そもそもJCは中曽根康弘、小渕恵三、森喜朗などの首相経験者、現役政治家では麻生太郎財務相、下村博文元文科相、石原伸晃前経済再生相、萩生田光一幹事長代行、平将明ネットメディア局長ら自民党の幹部議員を輩出しており、もともと右派の政治色が極めて強い。りわけ、2006年の第一次安倍政権誕生と前後して、安倍氏のブレーンと言われる日本会議系の学者らと一体化していることも表に出し始めるなど、その右派傾向はますます顕著になっていった。一回あたり16ページもの大広告を断続的に展開していたが、あらためてこれを読むと、教育基本法改正の推進など、当時のJCの政治運動が安倍首相とその周辺の日本会議系人士のトレースだったという事実が浮かび上がる。伝えよう日本のあゆみ』なる歴史修正アニメも制作している。

      なるデマを開陳したあげく、靖国神社へ誘うというものだ。

      このアニメを使った新しい教育事業は文科省に採択され、当時のしんぶん赤旗の報道によれば、JCは全国の学校授業でこのアニメを使用しようとしていたという。 こうしたJCの極右教育活動については、以前も本サイトで取り上げたことがある。謳うJCのトンデモ改憲草案 たとえばJC憲法草案では、憲法前文の書き出しがこんなポエムに丸々とってかえられている。

      〈日本国は、四方に海を擁し、豊かな自然に彩られた美しい国土のもと、万世一系の天皇を日本国民統合の象徴として仰ぎ、国民が一体として成り立ってきた悠久の歴史と伝統を有する類まれな誇りある国家である。〉 日本国憲法では"主権在民"が宣言されている憲法前文第一段落に、いきなり"天皇崇拝"と"国家の誇り"を持ってきているわけだ。

      〈個別的及び集団的な自衛権を有し、行使することができる〉〈軍隊を保持する〉と明記するなど、平和主義を叩き潰している。

      さらに日本会議や自民党右派の主張と共通するものとして、JC草案は〈国民は、わが国の歴史、伝統及び文化を尊重し、子孫に継承する責務を負う〉を新設。婚姻に関しても、現行憲法第二十四条にある〈夫婦が同等の権利を有することを基本として〉という文言を削除し、かわりに〈家族は、共同体を構成する基礎であり、何人も、その属する家族の維持及び関係の強化に努めなければならない〉という、父権主義的家族観を憲法の条文で押し付ける。"女は家庭で亭主の帰りを待てばいい"という女性蔑視の考えとしか言いようがない。数を激増させているなど、総じて"憲法は国民をお国に縛り付けるもの"になっている。

      周知の通り、自民党が2012年に発表した憲法草案との類似点は多い。ようするに、JCはいまや、完全に安倍自民党の政策や改憲の野望を援護射撃するような態勢となっている。

      問題とその背景を俯瞰し直すと、そこにはやはり二つの側面があると言わざるをえない。ひとつは、JCが安倍政権やその周辺極右の政策をなぞる政治運動団体と化していること。そしてもう一つは、JCが企んだ改憲工作活動のトンデモぶりは、実のところ、そこに大層な保守思想など皆無であることを表しているだけでなく、国民のことなど何とも思っていないということだ。

      ホント、いちど改憲派の頭の中身を拝見してみたいものである。
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    リアルタイムトレンド Part I

考察。「教育基本法」とは何か?

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  • 社会の重要語句!!覚えたらRTさん: 教育基本法 #覚えたらRT - 2 ヶ月 17 日と 9 時間 7 分 42 秒前
  • 皇帝的新装さん: @kuriko_c @HuXijin_GT 胡錫進請你讀<<基本法>>,說好的50年呢? 為什麼要干預香港的教育?Trump 外孫女學中文不是以後為了找工作。中文不流利,找工作困難?誰說香港畢業生非要到說中文的地方上班呢? - 2 ヶ月 18 日と 11 時間 31 分 21 秒前

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