なぜ「受信料」なのか?

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      受信料の値下げを見送ったNHK、代わりに「テレビ設置月は無料」の方針

      ■値下げの代わりに減免措置や放送サービスの充実で還元 受信料収入は過去最高を記録しながらも値下げは見送り、オリンピックを見越したネット同時放送への投資するとしていたNHK。 この施策による減免額は3年間で170億にも上るそうなんですが、すでにテレビがある家がほとんどですから実質何の意味があるのやら…よく分かりません。

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      急増する「生活苦老人」へ転落しないために、これだけは知っておくべき情報リスト

      年金支給開始年齢も70歳引き上げ説が出ているなど、無策のままで老後に突入すると、かなりしんどい状況になりかねません。
      そこで、私が考える現役時代からできる準備のいくつかをご紹介します。そこで個人事業者は国民年金に、会社員は会社の社会保険に加入しておきます。正社員は強制加入の給与天引きなので、特段意識する必要はありません。
      なぜなら社会保険は労使折半なので、自分の給料から徴収される金額と同じ額を会社が負担してくれるので、2倍の恩恵にあずかれるからです。なお、40年以上の加入がもっとも有利なので、転職したことのある人などは未加入期間がないか確認し、間に合うなら払い込んで未加入期間を短くすることです。 もうひとつ年金を増やす方法は、繰り下げ受給です。受給年齢を繰り下げれば繰り下げるだけ受給額も多くなり、長生きすることによる老後の金銭的リスクを低減することができます。
      ただし冒頭でも紹介したとおり、受給年齢が引き上げられる可能性があり、将来はどうなるかわかりません。
      なぜなら、掛け金は全額所得控除なので所得税と住民税が節税でき、60歳までは引き出せない制度ゆえに強制的に老後資金が手当てできるからです。 ●マイホームを買っておくこと 一生賃貸であれば、年金の中から家賃を捻出しなければならないので、都市部では苦しくなることが予想されます。 しかし老後も都市部に住みたいという場合は、現役のうちにマイホームを買っておくこともひとつの手です。仮に老後にお金がなくても、とりあえず住むところには困らないというのもまた、ひとつの安心材料だからです。定年退職と同時にローンの返済が終わるようにしておけば、多少は修繕費がかかったとしても老後の住居費はかなり抑えられます。住宅ローン控除も受けられますから、節税にもなる。 ただしマンションの場合、修繕積立金は一般的に徐々に高くなりますから、ローンを完済しても、管理費+修繕積立金で結構な金額が毎月かかります。 ●筋肉質の家計に 次に、収入が増えても減っても支出額が変わらない固定費の比率を下げておくことです。支出の多くを変動費化できれば、困ったときにはガマンして乗り切ることができるからです。 たとえば通信費など生涯かかるものは、総額はかなり大きくなります。仮に携帯料金に月1万円かかっていれば、30年で360万円にもなります。そこで早いタイミングでキャリアメールから足を洗い、フリーメールなどで独自アドレスを使う方法も考えられます。これならキャリアに縛られず、ナンバーポータブルによってその時々で最も安い通信キャリアを選べるからです。 NHK受信料や新聞購読料は高齢者が支えていると言われていますが、老後を迎えたら解約してしまうのも手です。いって、発電した電気のなかから家で使った残りを売ることができます。
      自宅の電気代が削減できるうえ、収入にもなる期間が10年続きます。10年後以降は売電はできなくなりますが、自宅の電気代は以後もパネルの寿命が尽きるまで削減効果が続きます。 仮に電気代の平均が月5,000円だとすると年間6万円。蓄電池の耐用年数が15年だとすると、そのときの蓄電池の値段が90万円よりも低ければ、導入メリットがあります。 持ち家でも賃貸でも、照明はすべてLEDに替えるのがおすすめです。私も以前、賃貸に住んでいるときに交換しましたが、電気代が半分くらいになりました。

      また、もし古い冷蔵庫やエアコンを使っている場合も、最新型に交換すると電気代がぐっと下がる可能性があります。 わが家は4人家族ですが、引っ越しにあたってこれらを買い替えたところ、夫婦2人だけのときと電気代はほとんど変わっていません。
      生涯医療費の半分は70歳以降に発生するといわれるなど、相当な負担となる可能性があります。すから、病気にならない生活習慣づくりをしておくことです。 といってもシンプルで、バランスの良い食事を腹八分でとる、睡眠はしっかりとる、適度な運動、そしてストレスマネジメントです。特にストレスは、血管を収縮させて血流を阻害し末端を冷やし、免疫細胞の活動を抑えて免疫力を低下させ、あらゆる疾病の元になるので、ストレスと上手につきあえるようにしておくこと。また、栄養過多も万病のもとですから、食べ過ぎないことも肝要です。 老化や病気を招く重大な要因を整理すると、大きく次の5つとなります。体の冷え 体温が下がると免疫細胞や各種酵素の働きが鈍り、抵抗力が低下する。体温を高めるには筋肉量のアップによる毛細血管の増加が有効なので、適度な運動が必要。食べ過ぎ 食べ過ぎは内臓に負担をかけ、血糖値が高い状態が続くと細胞が糖化し劣化する。睡眠不足 細胞の再生や皮膚のターンオーバーなどは睡眠中に行われる。睡眠不足や睡眠の質の低下は認知症の大きな要因になる。ストレス 副交感神経の働きを抑え、免疫機能が低下する。便秘 免疫細胞の6割は腸内にあるといわれ、便秘は腸内細菌叢、いわゆる腸内フローラのバランスを崩す。体の仕組みを知れば知るほど、サプリメントなどに頼る前に、まずはこれらを整える生活習慣にすることが大切だということがわかります。そこで親が健在なうちに親の財産を確認しておくことです。し自分の親の家、あるいは配偶者の家を相続できるのなら、定年退職後は自分の家を売ってそちらに住む、あるいは逆もできるなど、選択肢は広がります。 また、隠れ借金や売るに売れない不動産がある場合など、うっかり相続すると自分の足を引っ張ります。そうしたものは早めに処分するとか金融資産は生前贈与し、最後は相続放棄で負の遺産を一掃するのもひとつの方法です。なぜなら相続は確実にやってくるので、親が死んだり認知症になってからでは、むしろトラブルの原因にもなりかねないからです。たとえばハローワークなどに相談に行って、自分のキャリアの延長線上で65歳以降でも雇用されるのはどういう人材かを聞いてみるのも手です。そこで、そういう人材を目指して自己投資プランを立て、今から自分の知識やスキル、経験を高めておく。やロボット技術の進化などによって未来の職業ニーズは流動的ですが、ある程度はわかっているのに無策というのはあまりに無謀です。専門知識と経験をコンサルタント的に伝授する経営顧問であれば、65歳以上になってもニーズはあるからです。 そのためには、機会があれば自ら手を挙げて経験させてもらい、これらを人に教えられる域にまで昇華させておくことです。 ●人脈の維持 定年が迫っている人は、同窓会などにはなるべく顔を出して、旧交を温めておく方法も考えられます。 ただし、退職金をつぎ込んで蕎麦屋を開業とか、未経験の分野のフランチャイズに加盟、みたいなことには慎重さが必要です。よほど確信がある分野でない限り、初期投資は限りなく低く、仕入れなどの経費、家賃などの固定費も少ないほうが、仮に失敗してもまた再起できるからです。 一方、デザインやウェブ、ライティングなどのスキルがあれば、初期投資や固定費はほとんどかからないうえ、年齢制限もない生涯フリーランスとして仕事を得ることができます。
      経験がなくても興味があるなら、専門学校などに通って訓練して身に付け、細々とでもよいので会社員並行で副業の経験を積んでおくことです。雇用保険に加入している人であれば、保険からそれらスクール費用の一部補助が出ます。こうしたスキルがあれば、フリーランス以外にも、自前サイトによるアフィリエイトや電子書籍などウェブ関連で収入を得ることも可能です。 雇われるにしても独立するにしても、そうやって働くことで生活に緊張感があれば、病気になるリスクも低減されることがわかっていますので、老後の医療費負担を減らすことにつながります。いくら貯金したとしても、収入がなければ取り崩すだけで、長生きは逆に恐怖となってしまいかねません。
      しかし収入があれば、貯金が少なくてもなんとかなるからです。 ●働かなくても得られる副収入源の確保 とはいえ、やはりいずれは思うように働けなくなる日が来ます。そこで、自分の労働力に依存しない副収入源をつくっておくことです。先入観で判断しないで、いろいろ調べてみましょう。たとえば毎月分配型の投信は、ほとんどがタコ足配当です。実際に日経平均が8,000円台の民主党政権の頃からコツコツ投資してきた人は、確かに今は増えています。

      しかし老後を迎え、投信を解約して現金化しなければならないタイミングが、たまたま大恐慌だったら、増えているどころか減っている可能性もある。だからあまりそこに依存するのはリスクがある、というのが私の考えです。移民や出生数で安定した人口増加に加え、アマゾン、グーグル、アップルなどハイテク関連では米国企業の一人勝ちでAIの分野でも独走が予想されるなど、一時的な暴落や恐慌といった波はあっても、米国の景気は拡大していくと考えられるからです。 ●プチ移住 NINJA状態が避けられず、あまり時間も策も打てないという場合、NINJAでも生きられる環境をつくることです。たとえばUターンやIターンによって田舎暮らしをする、いわゆるプチ移住。ただし配偶者の反対にあう可能性もあるので価値観のすり合わせは必要ですし、地方は病院も減っているので、少なくとも病院のある町でないと後期高齢者になったときが不安です。 また、ヨソ者を受け入れない排他的な地域もあるので事前調査が必要です。町内会に入れてもらえずゴミも出せないにもかかわらず、地域行事には強制参加で手伝わされるなど理不尽な目に遭っているという話もちらほら聞こえてきます。 あるいは、タイやフィリピンといった物価の安い新興国に移住している人もいます。

      たとえば私がしばらく滞在したフィリピンのセブでは床屋のカットが200円でしたし、ジプニーという乗り合いバスは1回10~30円くらいです。私も子供が生まれる前は、夫婦で何度もマレーシア、シンガポール、タイに行っていましたが、医療なども含め特段の問題はありませんでした。 海外を視野に入れた場合、ビザの制度はよく変更されるので、タイミングを見計らって永住権などの長期滞在ビザを取得しておくことです。また、新興国は物価の上昇が顕著なので、為替レートの変動と合わせ、未来永劫大丈夫とは限らない点には注意が必要です。 また、日本人を騙すのは現地の日本人と言われるなど、詐欺や事件などにも要注意です。 以上、いろいろな選択肢をご紹介しましたが、もちろんこれらがすべてではありません。
      なぜなら、選択肢がひとつしかなければ、もはや我慢するしかありません。
      たとえば、そこに住むしかない、そこで働くしかない、それしか買えない。しかし選択肢が複数あれば、そのなかから自分の好みに応じて選ぶことができるからです。
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      受信料合憲判決でNHKは居丈高に…「見ない人からも強制徴収」への抵抗手段消失

      して受信契約を拒んでいた東京都内の60代男性を相手取り、NHKが契約締結や未払い分の支払いを求めて提訴していたものだ。

      「NHKの受信料制度というのは、これまではどちらかというと視聴者が自主的に収めるというかたちで長く運営されてきました。

      今回、最高裁の判断ということで、『NHKから言われたら、契約を結んですぐに払わなければいけない』ということが法律判断として確定した。そうなってくると、視聴者とNHKとの双方向の関係はかなりギクシャクしたものになるということが懸念されます。 NHKの会長や幹部が経費を私的に流用するなど、これまで多くの事件がありましたが、その都度お詫びをしたり、あるいは視聴者のところに電話をしたり、受信料徴収員の方が釈明をしたりというようなことが、何度もあった。 今回の最高裁判決で、法的に厳密な意味では違いますが、要するに受信料は税金と同じなんですと、個々の内容について気に入らないことがあっても、これは払うのが義務なんだいうことになると、NHKの側もより居丈高になるという懸念があります。視聴者の側としては、『自分が見て、あまりいい放送ではないというようなものばかりだったら払わない』という抵抗の手段がなくなってしまいます。

      また、立教大学の服部孝章名誉教授はこう語る。 「今回の判決には、きちんとした受信料の将来像を展望しなかったという点で、そうとう大きな不満があります。本来は三者が努力しなければいけないところを、最高裁に頼って解決しようとしたこと自体に問題がある。まだ払っていない人がいたり、契約してない人がいたら、それぞれ裁判を起こさなければいけないわけですよ。大法廷で審理したわけですから、もう少し丁寧に説明してほしかった。 インターネットなどの新しい技術があるなかで、将来、受信料を徴収する条件を広げようという動きがありますが、それ以前にテレビがあれば払わなければいけないような状況になってきたときに、テレビがあってもNHKを見ないという若い人が多いわけですよね。

      値する、公平中立な報道をしているといえるのだろうか。 「放送法4条では、NHKに限らず、放送機関は公平な放送をしなければならないと書かれています。

      しかし、公平中立というのは、立場によっても見方は違ってくるわけです。たとえば私から見ると、ここ数年の国政選挙に関するNHKの放送を見ると、明らかに今の政権に対する肩入れといわれても仕方がない報道をしていると見受けられます。先の総選挙においては、投票前日夜に放送された『衆院選特集党首奮戦~密着12日間の熱戦~』で各党首の遊説風景などを中心に放送していましたが、政権与党である自民党に一番長い時間を使って、安倍晋三首相が喋る場面も長かった。 特に問題なのは、内閣総理大臣としての安倍さんと、自民党総裁としての安倍さんというのを、きちんと区別していないという点です。選挙の前に辞任した稲田朋美前防衛大臣が都議選の時に、自民党候補を応援する集会での演説で、『防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい』と発言して問題になりましたが、これはやってはいけないことなわけです。あくまでも一議員であるとか自民党の幹部としてなら『お願いします』と言っていいですが、大臣というのは政府の役職ですから、特定の政党を応援していいということになりません。
      し仮に、安倍さんが『内閣総理大臣として自民党に入れてください』と言ったら、それはもう大問題になるわけです。総理大臣としての仕事と、党のトップとしての仕事というのは分けないとおかしくなるわけです。 だけどNHKの『衆院選特集~』では、そうした峻別ができていなかった。これを投票の後、開票特番のなかで放送するのは問題ないですが、投票日前日に放送してしまうというのは、やはり報道の倫理からかなりズレているといわざるをえません。
      「NHKの籾井勝人前会長が『政府が右と言うことを、左と言うわけにはいかない』と言ったことに象徴されます。 ●公共放送としてのあるべき姿 では、海外における公共放送は、どうなっているのだろうか。

      ただ、放送の内容について、立場によっては批判する人もいますが、すごく政権にべったりな報道をしているとか、あるいは反政府的な報道をしているということで批判を強く受けることはあまりありません。
      BBCの放送はフェアだし、国民の知る権利に応えるジャーナリズムだと理解されています。

      ドイツでは、それぞれ州によって公共放送の局が違いますが、イギリス以上に視聴者が参加できる番組があります。パブリックアクセスといって、誰もが放送というものに関与するという考え方が非常に強い。障がい者団体がどうしても公共放送で放送したいことがあるときに、公共放送の枠を使って放送にアクセスできるような仕組みができているんです。どうしても放送というのは、送り手のほうから受け手のほうに一方的に流されやすいですが、受け手の側も参加できるということをどんどん考えていかなきゃいけない。それがある程度確保されてこそ、公共性のある放送といえる。どうしてもNHKというと、最近柔らかくなったといっても、偉そうであったり押しつけ的だったりというイメージを一般の視聴者は持っている。

      ●受信料という曖昧な存在 放送法ができたのは、放送局がNHKしかなかった時代だ。

      しかし今、民法がありBS、ケーブルテレビ、インターネット放送がある。あるいはテレビ受像機であっても、DVDなどのビデオ再生機としてしか使っていないという人も多い。確保のために受信料制度が必要だというのは、きわめて説得力の弱い論理だ。

      「電気やガス、水道の使用料みたいに、何時間見たからいくら取るということだって、デジタルになっているわけだから、できないことではない。そういうアバウトなかたちで、年間7000億円近い金を集めるというのは、すごいことですよ。 NHKの受信料というものが、曖昧な存在のままで今まできた。最高裁の判決は、それをきちんと論理立てたということではなくて、すごく脆弱です。合憲だというのであれば、もっと根拠を示していかないといけない。今回の判決をもとにして、払う人が増えるということにはならないなと感じます。 NHK受信料制度への疑問を改めて強めてしまった、最高裁判決だったといえるのではないか。
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      6年間の産休中にパーティー三昧?NHK青山祐子にフィフィが苦言!

      この記事に疑問を呈したのが、情報番組でコメンテーターとしても活躍しているタレントのフィフィだ。

      フィフィは、「批判を覚悟で言うが、これが民間ならご自由に。青山アナを非難するものではなく、子育て支援制度を考えるうえでの問題提起が目的と説明したうえで、「6年産休を認めてポストを確保させる余裕、民間には無いね。

      否定派を大きく上回る賛成意見が見受けられている。

      そのことについても『6年間産休して呑気にサンタコスかよ。 その2日後の27日には、都内で神田うのやドン小西を招いたセレブ感あふれる青山アナの誕生パーティーも開かれたという。NHKにはぜひ、青山アナの待遇について説明してほしいものだ。


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考察。「受信料」とは何か?

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GGRYみんなの意見

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  • らっくすさん: RT @rakuseijin7: NHKの国会中継:今朝の朝日新聞声欄に「受信料を義務とするなら、国会中継専門のチャンネルを設けてすべて放送すべし」という投書があった。NHKはメジャーリーグなどスポーツ番組ではしょっちゅうサブチャンネルを使って臨機応変に放送しているので、専… - 24 日と 4 時間 25 分 37 秒前
  • 栗林忠直さん: RT @shiokata1964: NHKは、受信料を取りながら反日放送を続けるコトはもう許される時代では無い。NHKも解体し、全ての放送局は電波オークションで参入企業を決めれば良い。
    > https://t.co/vX2GWL0JHd

    - 24 日と 4 時間 26 分 20 秒前
  • かっとびさん: RT @ars_dance125: インターホン鳴って出たら早口で小声で喋るから何回も聞き直してるのに変わらないからムカついて『ゆっくりはっきり大きな声でおねがいします!!! - 24 日と 4 時間 26 分 55 秒前
  • 偏向TV局は反日洗脳工作機関さん: RT @hitoshi44867230: NHKは法律によって収入を保証されているのだから基本的にストックは不用。給与総額も半分未満に抑制可能。無駄を見直せば5000億円未満で経営できる。・危険極まりない中国CCTVの事務所閉鎖。・2年間受信料ゼロ。・給与総額を半分未満… - 24 日と 4 時間 31 分 26 秒前
  • 根村恵介さん: RT @NEMURAKEISUKE: 夫婦別姓選択制とかNHK受信料とか行政の問題で見受けられる意見。 - 24 日と 4 時間 31 分 31 秒前
  • goさん: RT @m1238s: >2016年度のNHKの経常事業支出は6910億円。このうち給与(退職金、厚生手当含まず)は1110億円2017年3月末時点の職員数は1万0105人で、平均年齢は41.1歳。1人当たりの給与は1098万円の計算・引用これ、納得出来ます?皆さん - 24 日と 4 時間 34 分 25 秒前
  • ハマムラ200さん: RT @ebutada: NHKの受信料を私は不払いしています。それは数々の不祥事や偏向報道に不満を感じているからです。受信料を不払いしても犯罪にはなりません。法律に詳しい国会議員も不払いをしています。 - 24 日と 4 時間 36 分 32 秒前
  • えるさん: @hurajiru NHKよりテレ東に受信料払いたい - 24 日と 4 時間 44 分 10 秒前
  • TGCさん: NHKはホントにおもしろい番組作成するなあ。 周囲には驚かれるけど、良質な番組作っている彼らに対して受信料を払うのは吝かではない。 - 24 日と 4 時間 44 分 12 秒前
  • ころっけさんど《立花孝志応援団》さん: 【NHK受信料払いまへん!④】NHKは受信料6400億円の収入を確保するために集金人や催促郵送料等徴収業務に580億円も投入されてますのや。皆様の貴重な受信料を580億円も使うて極悪集金人共を養のうとる訳ですわ。アホらしいと思いまへんか?受信料なんか払うたらあきまへんでぇ~ - 24 日と 4 時間 45 分 24 秒前

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