なぜ「個人請求権」なのか?

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      【8月17日】「個人請求権」の話題ツイートをまとめてみた【Twitterトレンド】

      徴用工判決に初言及、解決姿勢も‥‥韓国大統領「個人請求権消滅せず」



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      高須院長の「韓国は敵国」発言を提供番組「ワイドナショー」はどう伝える!?

      11月29日、韓国最高裁が韓国人元徴用工の個人請求権を認め、三菱重工業に賠償支払いを命じる判決を下し、これを受けて高須クリニックの高須克弥院長が自身のツイッターアカウントで〈韓国はいまや明確な敵国だ。

      さかのぼること1カ月、10月30日には新日鉄住金に同様の賠償を命じている。

      この2件が高須院長が私見を表明する動機と見られる。原爆Tシャツ騒動以降、テレビにおける“対韓国”のスタンスは変わりつつあります。BTSメンバーが過去にナチスを想起させるデザインの帽子をかぶっていた写真をリプライを送る形で、問題を表面化させるきっかけを作っています。

      国際的なニュースに、著名人が残したアジテーション。しかも、『高須クリニック』は同番組のスポンサーでもある。

      徴用工問題は本当に「解決済み」だったのか? 日本政府が60年以上にわたり隠蔽してきた日韓基本条約の欺瞞

      安倍政権は判決を受けて、提訴されている企業向けの説明会を開催し、損害賠償や和解に応じないようとのレクチャーを公然と行なっている。

      岐阜県岐阜市では、教育と文化に関する友好交流の合意書を交わす予定だった韓国側代表団の受け入れを延期に。国内の大マスコミは揃って韓国側を批判する論調一色にそまり、テレビではキャスターやコメンテーター、芸能人までもが連日、韓国批判を展開している有様だ。

      戦前の大日本帝国が、植民地として支配していた朝鮮半島の人々を強制的に動員し、炭鉱など過酷な環境での労働を強いたこと及びその人権侵害に対する、賠償ないしは補償をめぐる問題である。その解決のために、日本政府は韓国政府に3億ドルを無償供与し、2億ドルを長期低利貸付したのだ、と。なかにも韓国人徴用工の損害賠償請求権等が記されていた。請求権とは、いったい何を対象として請求する権利なのか。そして、日本政府が韓国政府に供与した無償3億ドル、貸付した有償2億ドルという大金は、いかなる目的のものだったのか。 たとえば、請求権協定の前文には〈両国及びその国民の財産並びに両国及びその国民の間の請求権に関する問題を解決することを希望〉するとともに〈両国間の経済協力を増進することを希望して〉結ばれた協定であると謳われている。

      また、第一条には〈供与及び貸付けは、大韓民国の経済の発展に役立つものでなければならない〉との但し書きがなされている。

      日本政府の解釈によると、経済協力と請求権問題の間に法的な相互関係は存在しないという。 実のところ、その点が日韓基本条約の性質における根幹の問題と深く関係している。

      連呼してネグっているが、日韓基本条約から読み取れるのは、1910年の韓国併合以降の両国の歴史に対する日本側の謝罪と責任の回避、とりわけ植民地支配の正当化の結晶である。フレーズによって隠滅しようとしてきたものに他ならないのだ。

      あるとの解釈をしており、現在でもその考え方が踏襲されている。

      今回の韓国大法院判決の大きな要因のひとつは、基本条約と付随する請求権協定における二重解釈の矛盾を、日本政府が60年以上にわたって放置してきたことにあると言える。慰謝料の請求権については失われていないという意味だ。

      して位置付けなかったこと、ましてや、日本が過去の植民地支配を正当化しているという事実を完全に棚上げしたまま、一部のフレーズだけを繰り返しているに過ぎないのだ。

      思考停止しているコメンテーターや芸能人はともかく、日本政府やマスコミは“確信犯”としか言いようがないだろう。

      しかし、条約締結までの歴史的経緯を振り返れば、そう単純なことではないとわかる。これもまたマスコミが無視している部分なので、簡単に解説しておこう。日韓の国交正常化に向けた会談はその1951年、アメリカの斡旋による予備会談から始まった。 この間、朝鮮半島は米ソの分割統治を経て朝鮮戦争に突入していた。一方、韓国は戦勝国の一員としてサンフランシスコ講和条約への参加を望んだが、受け入れられず、他の戦勝国のように対日賠償請求権を得られなかった。これは国家賠償をめぐる軋轢による日韓関係の悪化を警戒した米国の意向という見方が強いが、いずれにしても、時の吉田茂政権と李承晩政権で会談はスタートした。

      しかし、両国の国内事情や思惑によって日韓会談は何度も中断し、締結までには14年の歳月を要することになる。対日感情が極めて悪化している韓国世論に輪をかけた。当然だが、日本による植民地支配が不当なものであったとの認識は韓国社会で広く共有されていたわけである。続く張勉内閣は1961年の軍事クーデターで事実上倒れ、朴正煕政権が誕生し日韓国交正常化へと向かう。この時期、韓国の経済復興のため、とりわけ米国の介入によって交渉の早期妥結が目指された。性質は、結局、玉虫色の表現にして妥協されたわけである。を創設したのは日本外務省アジア局であったという。1960年7月に、当時のアジア局長の主導のもと起草された文書には、〈日韓会談を早急に妥結するためには、韓国側に対して何らかの経済協力ないし援助を行うことが不可避であり、またわが国にとっても過去の償いということではなしに、韓国の将来の経済および社会福祉に寄与するという趣旨でならば、かかる経済協力ないし援助を行う意義ありと認められる〉とある。連携によって対共優位を進めようとする米国の思惑も反映されていたのだろう。 ●安倍政権下で進む歴史修正主義への対抗として出てきた判決 こうして、朴政権と佐藤栄作政権の1965年6月22日、日韓基本条約は締結された。フレーズを印籠のように振りかざし続けて現在に至る。を日本政府が公式に表明してからも温存されてきた。逆にいえば、日本政府は意識的に放置してきたのである。朴軍事独裁政権による拙速な妥結の背景には、軍事クーデターによる体制を補強するため、日本からの経済的支援が不可欠との考えがあった。個人への補償は十分でなかったし、実際、徴用工問題についても生存者については一切補償がなされなかった。90年代の韓国民主化以降、韓国からも日本からも“置き去り”にされてきた国民が、植民地時代の謝罪と賠償を求める運動をいっそう展開するのは、いたって、当然のことである。大合唱は、あまりに多くの日本側の問題点を見落としている。

      ましてや日韓関係を憂慮すると嘯くのであれば、その主張は冷静でもなければ、現実的でもなく、ましてや民主的の価値観にも基づいていない。関する、日本国民の意識の薄まりも関係しているかもしれない。1990年代末以降の歴史修正主義の跳梁、とりわけ2006年の第一次安倍政権から強まっている、侵略や植民地主義の過ちをネグり戦争を美化する動きに対する“韓国世論”の率直な反応と捉えることも可能だろう。フレーズを繰り返すことで蓋をしているものとは、日本が朝鮮半島の植民地支配を正当と言い張り、賠償を行ってこなかったという事実である。その視座、すなわち過去に対する反省と真摯な姿勢なくしては、いくら日本政府が強硬策をとったとて、10年後、50年後に、まったく同じことが繰り返されるだろう。マスコミはもちろんのこと、わたしたち日本国民ひとりひとりがそのことをもう一度問い直す必要がある。

      徴用工問題、文在寅大統領の発言はおかしくない! 日本の外務省も「個人の請求権は消滅していない」と答弁..

      旨の認識を示したのだが、日本の外務省は、1965年の日韓国交正常化の際の請求権協定で解決済みだとして韓国政府に抗議。 さらに、この文大統領発言については、新聞などの日本のマスコミも一斉に反発の姿勢を見せている。

      たしかに徴用工問題については、これまで韓国政府も日韓請求権協定を尊重する行政レベルの立場から、文大統領のように個人の請求権が残っているとの認識を表沙汰にすることはほぼなかった。 「その意味するところでございますが、日韓両国間において存在しておりましたそれぞれの国民の請求権を含めて解決したということでございますけれども、これは日韓両国が国家として持っております外交保護権を相互に放棄したということでございます。

      したがいまして、いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではございません。
      見てのとおり"日韓請求権協定は個人の請求権を消滅させていない"と、日本の外務省も認めているのだ。

      柳井氏はその後、事務次官まで上り詰め、駐米大使も務めた外務省本流の官僚だが、他にも国会で何度も同じ旨の答弁をしている。

      うひとつ、1992年2月26日の衆院外務委員会の答弁を引用しておこう。協定におきましてはいわゆる外交保護権を放棄したということでございまして、韓国の方々について申し上げれば、韓国の方々が我が国に対して個人としてそのような請求を提起するということまでは妨げていない。 「この条約上は、国の請求権、国自身が持っている請求権を放棄した。そして個人については、その国民については国の権利として持っている外交保護権を放棄した。これが日本政府のオフィシャルな見解だったわけだ。

      たとえば、1995年には、日本の植民地支配下で広島の三菱重工に強制動員された韓国人5人が広島地裁に、1997年には2人が新日鉄住金などを相手に大阪地裁に訴えを起こした。最終的にどちらも敗訴したが、訴えじたいは受理されている。

      一方、韓国では、2012年、韓国の最高裁が"原告らの損害賠償請求権は日韓請求権協定で消滅していない"という判断を下した後、元徴用工や元挺身隊員が日本企業に損害賠償を求めた訴訟で、高裁や地裁が日本企業側に賠償を命じる判決を出すようになった。 司法の判断は日韓で真っ二つに割れているが、個人請求権そのものが消滅しておらず、最終的には司法が判断するという原則は一致している。

      そして、今回、文大統領もたんにその事実を述べただけで、国家として新たな損害賠償を要求したわけではない。 実は、この過剰反応の背景には、経済界の強い意向があるといわれている。

      前述した2012年の韓国の最高裁判断以降、韓国で日本企業に損害賠償を命じる判決が次々出されたが、これに危機感を感じたのが、訴訟対象になった三菱重工や新日鉄住金などの日本経済の基幹企業だった。韓国に抗議する声明を出したが、このとき、経団連は日本政府やマスコミに対しても、強い働きかけを行っており、その結果、政府もマスコミも一斉に、韓国の司法判断に異議を唱えたという経緯がある。 つまり、今回の過剰反応もこの延長線上で出てきたということなのだろう。政府は支援団体、企業の利害のために、マスコミはスポンサー様の意向を代弁して、今回も文大統領を強く非難してみせた。 そもそも、日本が韓国を併合し、植民地化政策を敷いたことは揺るがざる事実であり、その際の非人道行為に対して補償するのは当然のことだ。

      その名称通り、韓国の経済復興を目的としたものであり、日本による残虐行為の個々の被害者に対する損害賠償にはなっていない。そのことは、1998年に出された国連のマクドゥーガル報告書でもはっきり指摘されている。

      また、当時の韓国は朴正煕率いる軍事独裁政権であり、この補償はその軍事独裁政権と深い関係をもつ日本の自民党政権との間で行われた取引の結果で、その大半は経済復興に注ぎ込まれ、韓国の被害者に届いていなかった。韓国が民主化されていくなかで、十分な補償を受けていなかった国民が立ち上がるのは、当然と言えるだろう。 国際法では個人請求権は認められていないなどという主張もあるが、ドイツなどは国家間賠償よりも積極的に個人補償を行い、その結果、国際的にも一定の評価を得ている。

      ころが、日本政府は韓国の軍事政権との取引に応じ、こうした個人補償をきちんとやってこなかったため、いまになっても国際社会からも批判され、慰安婦問題や徴用工問題での訴訟が続いているのだ。

      そういう意味では、今回の問題には、過去の戦争犯罪にまともに向き合わず、その場しのぎの対応を続けてきた日本政府の姿勢が大きく関係している。

      一方的に韓国を批判する前に、ちゃんと伝えなければならないことがあるはずだろう。

考察。「個人請求権」とは何か?

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GGRYみんなの意見

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  • 鳩山由紀夫 さん: 日韓・韓日議員連盟の総会で、徴用工問題で日本側企業に支払いを命じた韓国の判決に対して、遺憾の表明がなされたことは報じられたが、額賀会長が「個人請求権は消滅していないことは日本政府も認めている」と述べたことは余り報道されていない。だから河野大臣の暴挙発言は明らかに行き過ぎなのだ。 - 21 時間 17 分 4 秒前
  • aki さん: RT @hiroshimilano: こんなの韓国大統領の見識たずねるまでもなく、日本国内でも良識ある政治家や弁護士などが「個人請求権は消滅してない」とずっと言ってるじゃん。どうしても韓国を悪者にしたいマスコミの姿勢がクズ過ぎ。朝日だけど。 文大統領「個人請求権は消滅してない」… - 1 分 15 秒前
  • GABUnoMAGO さん: RT @shiikazuo: 「文大統領『個人請求権は消滅してない』徴用工判決巡り」 青瓦台での私たちとの会談で初めて明言しました。これで日韓両政府が「個人請求権は消滅していない」という点で明確に一致したことになります。この一致点から出発すれば前向きの解決は可能です。 http… - 5 分 25 秒前
  • カントク※周知のように さん: RT @sharenewsjapan: 【徴用工判決】韓国・文在寅大統領「個人請求権は消滅してない」→ 日本共産党・志位委員長「これで日韓両政府が明確に一致した」 snjpn.net/archives/84504 - 7 分 31 秒前
  • TMショーン さん: 返信先:@shiikazuo 個人請求権は消滅していないが、韓国政府に原資は渡してあるので、その請求先は韓国だって事を意図的に言及して無いね。日本に帰ってこないで韓国に帰化してね。 - 10 分 51 秒前
  • morning coffee さん: RT @chitose_4829: @onoda_kimi 竹田恒泰さんが個人請求権についてこう話してます。 twitter.com/take_off_dress… - 12 分 25 秒前
  • morning coffee さん: RT @onoda_kimi: 文大統領「個人請求権は消滅してない」 徴用工判決巡り(朝日新聞デジタル) headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181214-… それで、韓国側のこの発言に対して、日韓議員連盟の方々はなんとお答えになったのか、日本の怒りと立場をどのようにお伝えになったの… - 13 分 22 秒前
  • shoji さん: RT @AmazingSofia: @hamqozo 共産党はこの点『悪い意味』で一貫していますよね。今日の産経新聞コラムで「個人請求権が消滅していないというなら、戦前、戦時中に韓国内に残してきた5兆円に上る個人資産の(なぜか半分)2.5兆円を請求しては?」なんてありましたが、… - 16 分 4 秒前
  • みよ さん: RT @shiikazuo: 「文大統領『個人請求権は消滅してない』徴用工判決巡り」 青瓦台での私たちとの会談で初めて明言しました。これで日韓両政府が「個人請求権は消滅していない」という点で明確に一致したことになります。この一致点から出発すれば前向きの解決は可能です。 http… - 21 分 9 秒前
  • みゆうのばあばあ さん: RT @shiikazuo: 「文大統領『個人請求権は消滅してない』徴用工判決巡り」 青瓦台での私たちとの会談で初めて明言しました。これで日韓両政府が「個人請求権は消滅していない」という点で明確に一致したことになります。この一致点から出発すれば前向きの解決は可能です。 http… - 23 分 52 秒前
  • 村上源次郎 さん: RT @onoda_kimi: 文大統領「個人請求権は消滅してない」 徴用工判決巡り(朝日新聞デジタル) headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181214-… それで、韓国側のこの発言に対して、日韓議員連盟の方々はなんとお答えになったのか、日本の怒りと立場をどのようにお伝えになったの… - 31 分 39 秒前

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