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      リニア開業、大幅に遅延か…談合で「抜け駆け」の大林組に、ゼネコン業界から怒りのマグマ

      狙いは、JR東海から内部告発が寄せられたリニア中央新幹線の工事における談合事件の摘発である。 4人は2014~15年ごろ、JR東海が発注するリニア中央新幹線の品川、名古屋両駅の新設工事について、談合で事前に受注予定者を決め、各社がJR東海に示す工事の見積額を調整することで合意。リニア工事は昨年までに24件が発注され、4社は3~4件ずつ受注した。 各社とも、指名停止の件数と規模によっては、業績見通しの下方修正を迫られることになるだろう。 ●いち早くミソギを済ませた大林組 突出した行動をとったのは大林組である。最初に談合を自供すれば課徴金を免除されるからだ。

      その経験からか、捜索を受けたときの対応についてのノウハウが身についている。

      それは、創業家に責任が及ばないようにすることだ。

      その後、07年の談合事件で、大林氏は会長を辞任し、CEO職も返上した。仮に、この時点で大林氏がCEOに就いていなければ、会長を辞任することはなかったといわれている。

      経営責任をとるのは番頭たちと決まっていたが、最高経営責任者の地位にある以上、引責辞任せざるを得なくなった。 リニア中央新幹線の建設工事をめぐる談合事件で、東京地検特捜部の捜査を受けた大林組は1月23日、白石達社長が3月1日付で辞任すると発表。 大林組は07年、大阪府枚方市の清掃工場建設工事をめぐる官製談合を摘発され、当時の脇村典夫社長が引責辞任し、白石氏が後任社長に就任した経緯がある。談合の後始末をするために社長になり、談合の責任を取って社長の椅子から下りるという異例の事態となった。リニア工事の土木部門を担当していた土屋幸三郎副社長は1月23日付で辞任した。 創業家出身の大林氏が引責辞任することはなかった。創業家の責任は不問にし、慣例に従い番頭たちが腹を切って創業家を守ったのである。リニア談合で大林組の役員が逮捕されて同社が指名停止処分を受けた場合には、10億円程度の違約金の支払い義務が生じる可能性があった。 大林組は、社長と副社長の首を差し出してミソギを済ませた格好だ。

      処分とすれば、リニア中央新幹線の27年としている開業は、大幅に遅れることになるかもしれない。

      検察に楯突いた大成建設の悪夢…リニア・東京五輪・公共工事からの「排除」か

      大成建設、鹿島建設の両法人、起訴された2人は談合を否定している。

      特捜部は大林組と清水建設の担当者の捜査協力を評価して不起訴処分にすることにし、起訴した大成建設と鹿島建設の業務担当者と差をつける異例の判断を下した。大成建設、鹿島建設が受注した南アルプストンネル工事を談合と認定できるかが焦点となる。

      しかし、大成建設と鹿島建設は逮捕者を出したことで、公共工事に関して強烈なペナルティを受ける。 石井啓一国土交通相は、同省発注の公共工事で両社の指名停止措置を検討する方針を明らかにし、同省は3月29日、大林組、清水建設を加えた4社に対し、関東、中部両地方整備局など国交省関連の19機関が同日から4カ月間の指名停止にしたと発表した。品川駅と名古屋駅の工事が起訴の対象になったことから、両駅のエリアを管轄する機関の発注工事が対象になるほか、国交省本省、気象庁、海上保安庁、関東運輸局、東京航空局などの発注分も含まれる。 JR東海は大成建設、鹿島建設について、今後のリニア工事の契約で指名停止も含めた対応を検討すると発表した。 東京都も大成建設、鹿島建設の両社を3月2日から指名停止処分にした。4月から各競技会場など計45カ所で仮設設置工事の入札を始めるが、両社は入札に参加できない。 17年5月、大成建設の山内隆司会長が経団連副会長に就いた。大成建設はこれまで、汚職、談合、事故などの不祥事が多かったため、経団連副会長になれなかった。新国立競技場の受注と業界初の経団連副会長の座を手にし、社内は高揚感に包まれていた。 今回、スーパーゼネコンの対応は大きく分かれた。いち早く、白旗を掲げて捜査当局に恭順の意を示した大林組は1月、白石達社長の辞任を発表し、土木担当の土屋幸三郎副社長が辞職。創業家出身の大林剛郎会長に類を及ばないようにしたかたちだ。

      法人として起訴されたことを受けて、大林組は社外取締役を除く取締役8人全員が役員報酬を4月から3カ月間、20~30%返上する。呼ばれた大林組は、数々の談合事件で摘発された経験から、談合を認めてミソギを済ませ、早く復帰することが得策とわかっている。

      同じ恭順組の清水建設はリニア工事担当の岡本正副社長が4月1日付で取締役専務執行役員に降格、6月下旬の株主総会で取締役も退任する。取締役11人全員の役員報酬を4月から1~3カ月間、25~50%返上する。振り上げた拳を下ろすには、村田誉之社長の引責辞任、山内隆司会長の経団連副会長の辞退しかないのでは、との観測が駆け巡っている。

      ●談合の歴史 談合の歴史は、豊臣秀吉の時代に導入された入札制度とほぼ同時に始まったとされており、かなり古い。 高度成長時代の1960年代に入ってから、現代の談合のルールが整備された。つまり、大成建設、鹿島建設には談合の水脈があるのだ。

      各社にまんべんなく公共工事を配分する見返りにダム、道路、鉄道の大型工事では受注額の3%を上納させるという仕組みだ。

      田中氏は植良氏以外からは直接、上納金を受け取らなかったという伝説が残っている。

      リニア談合、大林組会長と安倍首相の「親密な関係」

      リニア中央新幹線の建設工事をめぐる談合事件で、ゼネコン大手の大林組は1月23日、白石達社長が3月1日付で辞任すると発表した。 大林組は2007年、大阪府枚方市の清掃工場建設をめぐる官製談合事件で、当時の脇村典夫社長が引責辞任し、白石氏が後任社長に就任した。11年後に再び談合を理由に社長が辞任したことになる。白石氏は談合の後始末をするため社長となり、談合で社長を去るという、異例の事態となった。リニア工事の土木部門を担当していた土屋幸三郎副社長は1月23日付で辞任した。談合を行ったのは土木部門なのに、土木出身者が後任社長に昇格するのだ。

      大林組の代表取締役は5人おり、その序列は以下のとおりだ。

      後任社長の蓮輪賢治取締役専務執行役員は、役員序列で8番目。へのアクセスとなる能勢電鉄日生線の線路の敷設工事だった。本社土木部長室長、執行役員東京本店土木事業部担当副事業部長、技術本部副本部長、常務執行役員テクノ事業創成本部長を歴任。15年6月から取締役、16年4月に専務執行役員に昇格した。テクノ事業創成とは、太陽光、風力発電といった再生可能エネルギーなどの新規事業を指す。土木部門トップの土屋氏がリニア談合の責任を取って引責辞任したため、代表取締役に土木出身者がいなくなる。そのため、土木部門ナンバー2の蓮輪氏を社長に引き上げ、3部門のバランスを取ったとの見方が広がっている。

      大林組は、2代目社長時代から番頭経営に移行した。創業家4代目の大林剛郎氏は、初めて神輿から下りて経営トップになった。 だが、07年の談合事件で大林氏は会長を辞任し、CEO職を返上した。し、大林氏がCEOに就任していなければ、談合事件で会長を辞任することはなかったといわれている。

      経営責任をとるのは番頭たちと決まっていたが、CEOになった以上、引責辞任せざるを得なくなったのだ。

      最初に談合を自供すれば、課徴金を免除されるからだ。

      ●大林剛郎会長と安倍晋三首相の親密な関係 リニア中央新幹線の談合事件は、ここにきて疑惑が広がりを見せている。

      リニア中央新幹線には、国から3兆円の公的資金がつぎ込まれた。とJR東海のリニア新幹線は、総工費9兆円を民間資金で賄う予定だったが、国が3兆円という巨額資金をポンと出した。大林組会長の大林氏との関係も取り沙汰される事態となった。 「主要工事でゼネコン関係者がクビをかしげる『談合破り』が1件存在するのだ。

      朝日新聞によると、当初の協議では大成建設が希望したが、結果的に大林組が受注したという。 『主要駅の改築工事では、以前にその駅施設を建設したゼネコンに優先権を与えるのが、業界の不文律です。日刊ゲンダイは、大林氏と安倍首相の親密な関係を指摘している。

      催された大林氏の親族の結婚披露宴に出席している。

      12年12月の第2次安倍政権発足以降、安倍首相は大林氏と少なくとも3回会食している。

      それによると、経済人のなかでは、葛西氏と会っている回数が41回と断トツだった。

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