なぜ「カジノ法」なのか?

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      日本における統合型リゾートの可能性、専門家・紺野昌彦氏に聞く

      日本国内でも横浜、大阪、ハウステンボス、宮崎シーガイア、苫小牧、釧路などで誘致に向けた検討が進められている。

      IR推進法は、地方自治体の申請に基いて、カジノの開設を認める区域を特区として指定する法律の準備的なものだ。

      カジノ施設のほか、MICEなどの国際会議場、ホテル、ショッピングモールなどの商業施設、レストラン、映画館、シアターなどが一体となった複合施設。施設へのインフラ投資や訪日観光客の増加によって地方創生にもつながり、税収の増加も期待できることから、全国の自治体が興味を示している。

      目標達成のためにはIR施設が不可欠であるとも言われている。

      その背景について、香港、マカオを始め中華圏でのビジネス経験が長く、複数のIR事業者への情報提供や海外視察アテンドなどの経験を持つ、IR事情に詳しい紺野昌彦氏に今後の見通しを聞いた。 ー紺野さんはIRについてお詳しいとお聞きしました。

      

紺野昌彦氏「
元々私はIRについてはズブの素人です。
ただ海外在住で私のビジネスも香港ベースということもあり、香港、シンガポールなどを中心とした中華圏企業や中華圏富裕層との繋がりが非常に多かったのが、カジノいわゆるIRに関係することになった背景のひとつです。紺野昌彦氏「
直接カジノ企業と繋がりがあったというわけではありません。
      
昨年の10月頃から日本の国会においてIRの話題が大きくなるにつれて、海外からの質問が多くなったことが一つに挙げられます。
友人企業から、マカオのカジノ企業のCEOと会って欲しい等とのオファーがあり、急いで日本のIRの状況について勉強したほど専門でもない分野でした。

以前、沖縄県のゼネコン大手の國場組前会長の國場幸一郎氏のお近くで秘書的なお手伝いを4年ほどしていた経緯があります。ちょうどこの頃は、沖縄県はまだ仲井眞県政でIR推進の立場であり、政府からのIR調査費用が交付され実質的な調査が行われていた時期でもありました。

      ーIR法案は沖縄ありきとおっしゃいましたが、どのような意味ですか

。紺野昌彦氏「
真相はわかりませんが、以前に國場幸一郎会長からよく聴かされていたのは、カジノ法は元々沖縄のための法案で、國場幸一郎会長と当時の野中広務氏元自民党幹事長と話し合ったのが発端で議員連盟を作ったと仰っていました。

      

ー
現在のIR法の走りが沖縄であったことがよくわかりました。

      紺野昌彦氏「
先日、東京で開催された苫小牧市が主催するIR事業投資に関連する説明会に参加して来ましたが、実際に行政として部署配置もし、外部コンサルにも委託し市のサイトでの告知なども積極的に行われている様子が伺えました。

      
行政主導で本気度が一番感じられたのは苫小牧市のIR誘致でないかと感じています。

      ー
苫小牧市は北海道でも有利とお考えですか。

紺野昌彦氏「単に情報収集と情報の提供、そして地域のキーマンや政府関係者にお繋ぎしている程度です。以前に政治家関係の政策作成や、選挙プランナーとして10件程度の選挙をお手伝いした経緯があり、政治家の先生方とは交友が広かったのが、今になって偶然に役立っているところがあります。
そこからIRに関連する国会議員の先生方から情報を収集のご協力を頂き、キーマンをご紹介頂けたところが大きいです。
よく聞く数字で実際のところはわかりませんが、一説によると一つの施設の平均的な投資額は3000億円とも5000億円とも言われています。

      
またマカオのギャラクシーなどは、総工費が5000億円以上と言われ、原価回収は3年だとかも聞いたことがあります。

実際にマカオのカジノ収益は日本円にして2016年には約3兆1000億円と言われています。

      またこの売り上げは純粋にカジノでの収益であり、これら以外にホテル収益、飲食収益、エンターテインメント、ショッピング、国際会議などの収益は含まれません、これを含めると、7兆円ほどと言われています。

      ー現在の日本では、パチンコや競馬などの公営ギャンブルも26兆円規模のマーケット規模ですが、これはどのように見ていらっしゃいますか。

日本を好マーケットと見る外国カジノ企業、そしてアジア圏の富裕層を取り込みたい日本の思惑がクロスするのが現在の日本のIRにおける実情ではないかと僕は感じています。

      ー
カジノ依存症などが取り沙汰さえています。

      
現在のパチンコや競馬などは、誰がいつ来て、どれくらい買ったのかが全くわかりません。
      
ですが、日本のカジノではマイナンバーの提示が必要であったり、多重債務者がマイナンバーにより入場が制限されることも検討されていると聞き及んでいます。

      
また、近親者からの申請でハードプレイヤーが、入場に制限がかけられる措置も取られる可能性も高い様子です。
これは現在の日本の法案が、シンガポールのカジノ法をベースに様々な対策を多重に考慮して法案作りをしている背景があります。 ー紺野さんはマカオに数多くお仕事で滞在されていると伺いました。

      紺野昌彦氏「
企業名や人物名などは明かせませんが、日本のIRで活動する企業をマカオのカジノ企業のCEOに引き合わせていたり、日本の議員団の視察アテンドだったりします。
高校時代に起業しこれまでに30以上の事業を起こし、2014年には年商11億円まで自社を成長させ日系上場企業にバイアウト。また2002年から2010年の間に複数の選挙プロモーターとして当選実績を持つ。現在は香港で投資会社の運営を行う傍ら、複数の外資系上場企業の役員、顧問などを務める。

      大竹しのぶが安倍政権の「介護保険法」改正を批判! 国民の負担増に「違うところにお金が回っている」

      本サイトでも既報のとおり、委員会において民進党の柚木道義議員が森友学園問題について質問したのに対し、自民党が逆ギレし突然一方的に審議を打ち切り、14日に予定されていた採決を勝手に前倒し強行してしまったからだ。

      自分に都合の悪い質問に対し答弁を拒否、質問とは関係ない法案を強行採決する。それ自体民主主義国家とは到底思えない許されない暴挙だが、その審議対象だった介護保険法改正案の中身も、自己負担率をさらに引き上げるという高齢者そして弱者切り捨てとしか思えない問題法案だ。

      そんな中、女優の大竹しのぶが介護保険法案に対しこう疑問を呈したのだ。

      一定の所得以上の人だが、自己負担が2割から3割になるという。負担が増えると、デイサービスの回数を減らしたり、家族に負担が行ったりするのではないか。4月21日夕刊に掲載されたものだが、大竹の疑問はもっともなものだ。

      今回の介護保険法改正では、大竹の言うように、年収が340万円以上ある高齢者がサービスを利用した際の自己負担率を2割から割に引き上げるというもの。民進、共産など野党はこれに反対したが、18日の衆院本会議でも自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、今国会で成立することは決定的だ。

      大竹といえば、特定秘密保護法や憲法改正、安保法制などに強い危機感を表明し反対するなど積極的に政治的発言をしてきた。安保法制反対の国会前集会にも参加したり、安倍首相を名指しで批判するなど日本の芸能人としてはかなり踏み込んだこともある。そんな大竹にとって今回の介護保険法案問題もまた、切実なものだったのだろう。その経験から大竹は介護についても盛んに発言している。

      その体験を語り、今年3月3日放送の同じく『徹子の部屋』では母親が作った雛人形などを紹介。こうしたもの作りをリハビリとして活用していることや、温泉旅行で、妹と一緒に温泉に入れた苦労話などの介護エピソードを紹介している。

      そして"経験者"である大竹の介護保険法改正に対する危惧は極めて正しい。そして夫婦世帯なら年収463万円以上の自己負担を2割から3割に引き上げるというものだが、そもそも安倍政権は2年前の2015年4月にも介護保険法を改正したばかりだ。

      また入居できたとしても補助認定が厳格化され、さらにこれまで全員が1割だった自己負担割合が、年金収入280万円以上の場合で2割に倍増した。 しかも、この改正で入居したくても申込みすらできないなど、門前払いされる要介護者が増加したのだ。

      これでは自治体によってサービスや費用に差が生じ、要介護者にとって不利益になるとの指摘もある。実際、2015年の改正で、サービス利用を減らすだけでなく、食費さえも削るといった高齢者の声も相次いだ。

      5月5日付の毎日新聞によれば、特別養護老人ホームの約2割が要介護3の入居を見合わせているという。その理由は2015年の改正で入居が要介護3以上に制限されたが、しかし介護報酬の加算や要介護確認が不確かなため、受け入れを敬遠しているからだという。入居制限を厳しくした安倍政権の政策で、こうした弊害も発生、さらなる介護難民が増加しているのだ。

      すでに15年の時点で、こうした高齢者の切り捨て政策が実行されたわけだが、それが今回さらに加速するということだ。

      だが安倍政権の高齢者、要介護者切り捨てはこれだけではない。提出を目指しているが、これは国家が家庭のあり方を規定し、家庭教育に介入するというトンデモなシロモノだ。

      つまり、在宅介護という名の"自立""自己責任"が推奨され、社会保障の削減にお墨付きが与えられる。 こうした安倍政権による政策は、"介護殺人"や、介護者自身の自殺という数多くの事件も誘発している。

      最近でも、大阪府で寝たきりの76歳の夫に食事を与えずに死亡させたとして、73歳の妻が殺人容疑で5月6日に逮捕された。 介護保険法の改悪に、共謀罪、そして一連の戦争法──。や安倍政権が打ち出す数々の政策は、日本にとって害悪でしかないことは明らかだ。

      そして大竹もまた前述の朝日新聞エッセイで、日本を覆う恐怖、そして危惧をこう表明している。

      〈この数年で、いつの間にか、次々に決められていく様々なルール。 声をからしながら、自分たちで必死になって意見を叫び合ったあの子ども時代を思い出す。皆で事前に協議することを監視され、叫ぶことさえできなくなるなんて、怖くなる。本当に怖くなる〉 これは明らかに安倍政権への批判、そして共謀罪に対する恐怖を示すものだろう。これまでも安倍政権を名指しして批判、また平和への思いを語ってきた大竹だからこそ、今回の介護保険法改正、そして共謀罪にも反対の声をあげるのは当然のことだった。そんな大竹は昨年2月21日のしんぶん赤旗日曜版で、こうも言い切っていた。

考察。「カジノ法」とは何か?

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