なぜ「国債」なのか?

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      日本国の借金1062兆円。国債格下げ相次ぎ家計は崩壊!?

      国債格付け会社の日本格下げも相次ぎ、国民1人あたり837万円にのぼり、これは老若男女全員で背負っている金額で国が抱える問題です。1062兆5745億円に達し、過去最大を更新したと発表した。国民1人当たり約837万円の借金を抱えている計算になる。政府は2020年度に、国と地方をあわせた基礎的財政収支を黒字にする財政健全化目標を掲げているが、日本経済が実力よりかなり高い成長率を実現しても達成は難しい。政府は厳しい現実を直視し、真剣に対応策を考えねばならない。収入は頭打ちなのに、親の介護などに掛かる支出は増えるばかり。大赤字の家計で借金は膨れ上がり、ため息が止まらない。577万円と前年度から1万円増えるだけで、肩すかし感は否めない。53万円を合わせても賄えず、相変わらず家計は火の車だ。

      こんな収支が成り立つのも、必ず借金を返してくれると銀行が考えているから。銀行にはこの先年収は上がると繰り返しているが、綱渡りのやり繰りから脱する見通しは全く立たないままだ。

      黒田東彦総裁は会合後の記者会見で、米国の経済政策は世界経済や国際金融市場に大きな影響があるとして、トランプ新大統領の政策や影響を注視する姿勢を示した。一方で、自由貿易の重要性は国際的に広く認識されているとして、世界的に保護主義が広がる可能性は小さいとの見解を示した。 政府総債務に対し、一般政府が保有する金融資産(年金積立や外貨準備など)を差し引いたもの。 日本人の約6人に1人が相対的な貧困層に分類されることを意味する。 貧困率が過去最悪を更新したのは、長引くデフレ経済下で子育て世帯の所得が減少したことや、母子世帯が増加する中で働く母親の多くが給与水準の低い非正規雇用であることも影響した、と分析されている。

      国の行うさまざまな事業にはとにかくお金がかかります。後の90年代半ば以降は、景気対策などのためにほぼ毎年、20兆円以上の国債発行を続けて借金が積み上がった。実際は、官僚やら政治家、それらと癒着している民間企業。

      日本国債が「危ない」と言われ続けるのに金利が低くて大人気の理由

      日本政府が発行する国債が膨大に膨れ上がって、危ない危ないと言われてから久しいですが、金利は低いまま推移しており、今では世界で最も安全な資産とされています。

      生命保険会社47社は、2011年上半期までで資産の43%を国債に投資している。

      2007年から急激に国債に振り向けているが、この傾向はずっと続いており、2011年は増加傾向に拍車がかかった。 日本はデフレのため、相対的にみて国債の魅力が高い。 投資家によれば、米英独など他の資金逃避先では中銀の積極的な動きで利回りが日本の超低金利に近い水準に押し下げられていることから、日本国債の魅力が増している。

      現在のようなデフレの世の中で、国債の利回りが2%や3%もあると、国債で運用したいお金が集まってきてしまうので、なかなか暴落は起きにくい。景気回復は金融機関にとってもプラスですが、金利リスクの管理に失敗した金融機関で経営が傾くところがあるかも知れません。
      あと、景気が回復したときに民間ほど収入増加のスピードが速くない公務員は、相対的にツマラナイと感じるかも知れません。
      名前は挙げませんが、過去にも、インフレが来るとか、円安に備えよとかいって、外貨預金を勧めたり、不動産を買えと言ったりしていた人が何人かいましたが、彼らの言うことを聞いた人は大損しているはずです。 この大臣からの感謝状が欲しくて購入した高齢者も多かったようだ。

      税金をあげられる余地はあるという説明が成り立つという人がいます。

      日本人は、まだまだ先進各国に比べて負担が少ないとされており、増税が可能だという議論をする人がいます。

      日本の企業は、社会保障費の負担割合が極めて低いとされています。

      現役世代が負担する事になるのが非常に大きな問題です。 日本は、生産年齢人口が大幅に減少しており、税金を支払える人がほとんどいなくなっている事が分かります。 税金をあげたとしても、社会保障費があがっているので、国の財政が全く良くならない可能性があります。 20年間の間で、社会保障費は大きく削減されています。

      歳出増、税収減の部分を国債を発行する事によって補ってきた。 H20年(2008年)の時点において、既に800兆円以上でしたが、現在は1000兆円を超えています。

      米国債がデフォルトする懸念!急増する米国債を誰が買っているのか?

      期限までに法案が通らなければ、米国債のデフォルトが懸念されます。債務上限の引き上げ期限が17日に迫る中、なお突破口は見いだせない状況が続いている。

      オバマ大統領の就任後、米国債はさらに5兆4000億ドル増加した。財政問題をめぐるこう着状態に早期打開の兆しは見えず、成長への影響に対する懸念が強まっている。

      中央銀行が金利を低水準に押し下げたことで、公益や通信など低成長ながらも配当の高いセクターに投資妙味が生じた。 米国のFRBと同様に中国人民銀行も資産を増やしてきました。

      人民銀行は流入するドルなど外国為替資金をことごとく買い上げて人民元の対ドル交換レートが高騰するのを抑える。中国政府は、人民元切り上げの圧力を、大量の外貨買い人民元売りの介入を実施することにより、その後の人民元レートの上昇幅を最小限に抑えた。中国は、こうした介入によって、多額のドルを保有することになり、運用手段として米国債の保有を増やしてきました。

      製造業に関して言えば、中国は経済成長する中で、製造業依存度を減少させている事が目に付きます。 *言い換えれば、製造業が苦戦すると、日本の貿易は駄目になるという事です。

      > 意外と低い、日本国債の格付け
      > バーゼルの「国債リスク資産化」で、取引停止 or 銀行資本増しに、国債放出で・・日本経済破綻か?
      > 民主党政権は景気対策をしないくせにバラマキ政策を行い赤字国債発行額過去最悪にして増税へ
      > イモト国債のイメージキャラクターに起用 登頂断念のイモト、「イモトのWiFi」 他
      > 個人向け国債のキャンペーン情報まとめ
      > 日中韓が相互に国債購入を表明
      > 【ネット世論】複数の邦銀を格下げ、国債格下げに伴い=ムーディーズ

      岸博幸氏、教育国債に言及「結局レベルが低い大学の補助金に」

      コーナーでは、おなじみ慶應義塾大学大学院教授の岸博幸さんに、第三次安倍改造内閣が提唱する“人づくり革命”と新たに導入が検討されている“教育国債”について話を伺いました。

      これは、政府が推進している“働き方改革”にも通じる政策として注目を集めています。

      日本経済新聞の一面では大学の授業料を出世払いにする教育国債の構想が具体化しているという報道がありました。

      そこでは、この制度が人づくり革命の目玉に位置づけられるものだとも伝えています。

      今の日本では基本的に小学校、中学校までが原則無償。

      しかし、欧米では大学まで無償としている国が多く、日本でもその範囲を広げていこうというのがこの制度です。教育費をまずは政府が国債でまかない、大学を卒業し働いて、ある程度の収入を得たところで返してもらう、まさに出世払いの方式です。 日本経済新聞にはオーストラリアにも同じような制度があるとありましたが、日本にもそれを導入しようというのが今回の制度。

      しかし、そこには落とし穴があると岸さんは言います。

      しかし、日本はと言えば現状大学の数は780校とおよそ20倍。 さらに、これも新聞にありましたが、オーストラリアは一度働いてから大学に入り直す、もしくは働きながら大学に通うという人が意外と多いとか。

      投資信託の運用先にある「債券」ってどんなもの?

      値上がりを期待するなら、投資信託での運用が必須だ。

      投資信託は株式型、債券型、REIT型、バランス型など、メインとなる投資先によって、さまざまなタイプに分かれている。

      その中でも株式と債券が投資先の中心となっている投資信託は多い。“イデコ”活用への期待 だが、株式のことは理解していても、債券がどのようなものなのかわからないという人も多いのではないだろうか。 ■債券の取得はお金を貸すということ 債券は、お金を借りたい国や企業などが資金集めのために発行する有価証券のことだ。

      外国債券は、発行体、通貨、発行場所のいずれかが海外のものである債券のことを指す。わかりやすい外国債券は外国で発行された外貨建ての債券で、例えば、アメリカ政府がアメリカの市場で発行するドル建ての国債が米国債で、それにあたる。 収益が安定しているとはいえ、発行体が破綻してしまえば利息や償還金は受け取れなくなってしまう。第三者機関である格付け会社が調査して公表している。

      一般的に、新興国やフロンティア諸国と呼ばれる国々は先進諸国と比較し、格付けが低い傾向がある。また、社債に関しては、各企業の信用力によって評価されるので、同じ国内の社債であっても格付けが横並びというわけではない。債務履行能力が低いと判断されれば当然格付けは低くなり、高評価であればその国の国債の格付けを上回ることもあり得る。 ■流通市場が発達し、自由に売買可能 債券は、転売が認められていて、市場で自由に売買できる点も大きな特徴だ。

      例えば、額面金額100万円の債券を99万円で購入したとする。償還日を迎えるまで保有して、償還金100万円を受け取れば、1万円の利益を得ることができる。このように、債券は確実な利子収入や償還金が手に入る以外に、値上がりすれば途中売却して利益を得ることも可能だ。

      いわれ、引き合いに出されることの多い両者だが、その商品性は異なる。株式は企業の成長に期待して出資し、成長すれば見返りも大きいが損をする可能性も高い。それに対し、債券は発行体にお金を貸し付け、利息と償還金が受け取れるため、株式に比べ安定した収益が見込める。イデコで運用する際も、基本に則り株式と債券への分散投資を心がけたい。

      アベノミクス、日本全体に「利益なき繁忙」…国民の可処分所得増加なき景気回復

      2012年12月以降、日本の景気は緩やかに回復してきた。17年7月末まで景気は回復基調を維持し、回復期間は56カ月に達した。そうなると、戦後2番目に長い景気回復が実現する。いざなぎ景気は高度経済成長期に当たり、当時の実質GDP成長率は、毎年1ケタ台後半~10%程度の水準にあった。人口の減少、社会保障制度の持続性への不安、財政の悪化懸念、デフレ経済など、高度経済成長期とは対照的な経済環境が続いている。

      8月3日に内閣改造を行った安倍首相は経済再生を最優先すると述べた。この考えは、GDP成長率を高めることにほかならない。足元の経済環境を見渡すと、その成否は構造改革の推進にかかっている。

      そのためには、長期的に安定した政権基盤が必要だ。

      このように考えると、経済基盤の強化につながる政策を実行し先行きへの期待を高められるか否かは、安倍政権の支持率を左右する要因のひとつといえる。 ●深刻化が進む産業界の人手不足 現在、日本の景気は全般的に緩やかな回復を維持している。

      短期間で景気回復のペースが鈍化するとは考えづらく、専門家の多くが景気のいざなぎ超えを確実視している。

      マクロベースで実質GDP成長率がプラスの水準で推移する一方、経済活動の足かせとなる問題も浮上してきた。宅配最大手のクロネコヤマトはアマゾンなどのインターネット通販を経由した物流量の増大を受けて、配達時間の見直しを余儀なくされた。また、配送量の増加から外部委託費用が増加し、同社の4-6月期決算は100億円の営業赤字に陥った。 こうした状況は他の業界でも発生しており、日本全体で利益なき繁忙が顕著となっている。

      特に、飲食や建設、運送などの分野では人手不足が顕著だ。

      中小企業の経営者からは、組み立てなどの単純作業に従事する人手の確保が難しいとの声もよく耳にする。 人手不足に対応するために、各企業の現場ではサービスのレベルを引き下げる、営業時間を短縮するなどの対応策がとられている。

      人件費が増加し、需要の取りこぼしが発生するなかで減益に直面する企業は増えている。

      本来であれば、コストの増加分を価格に転嫁し、利ザヤを確保したいのが経営者の本音であるはずだ。

      さまざまな要因が考えられるが、現役世代、高齢者ともに将来への不安心理は根強いようだ。

      そのため、景気が上向いても需要が高まりづらく、デフレ脱却は実現できていない。 このように考えると、人手不足の問題を解決し、需要を的確に取り込んで経済成長につなげることこそが安倍政権の使命といえる。減じた場合には、需要の低下からデフレ経済が深刻化するシナリオも排除できない。 ●IT技術の活用と同一労働同一賃金の重要性 基本的に、人手不足の解消は中長期的な視点で議論されることが多い。人口減少を食い止めるには、移民の受け入れが必要との見方もある。

      しかし、移民が増えれば犯罪が増えるのではないかという漠然とした不安を感じる人は多い。また、英語をはじめとする外国語の導入が遅れるなかで、日本社会に海外からの労働者が順応できるかという問題もある。政府は、効果が発現しやすいと考えられるものから順に改革を進めなければならない。特に、IT技術などの活用、同一労働同一賃金の推進は不可欠ではないか。ドローンを用いた配達、人工知能を用いたルーティンワークの自動化など、新しい技術が応用できる範囲は多いはずだ。

      同時に、非正規と正規社員の賃金格差は3割以上ある。この格差を是正すれば、可処分所得の増加につながり、消費意欲の底上げ効果が期待される。 非正規雇用が減れば労働コストが増加し、企業の利益が圧迫されるという批判もある。

      しかし、個々人がその実力に応じて評価される仕組みを目指すことは、経済の活性化のためにも重要だ。

      安倍政権の経済政策の呼称であるアベノミクスが掲げた成長戦略は、こうした取り組みの推進を重視していたはずだ。

      17年の骨太方針でも政府は人材への投資を進め生産性を引き上げるべきとの主張を繰り返している。

      今後は、そうした考えを具現化しなければならない。安倍政権は成長戦略の原点に立ち返り、労働市場を中心とした構造改革を進めるべきである。13年以降、安倍政権はデフレ脱却が実現されてこなかったのは日本銀行が金融緩和策に消極的であったからだと考えた。

      しかし、物価は日銀の目標とする2%には届かず、デフレ脱却は実現できていない。日銀は、発行済み残高の4割に相当する国債を流通市場から買い入れ、さらなる量的緩和策の拡大は難しい。金融業界を中心にマイナス金利の引き下げは利ザヤを低下させるとの批判を受けるだろう。さらなる金融緩和の方策を模索するよりも、景気が回復し株価が上昇している間に金融政策の正常化を進めるべきと考える専門家は増えている。

      また、政府は財政の再建にも取り組まなければならない。問題は、高齢化が進むなかでいかに歳出を抑えるかだ。

      また、これまでは景気の押し上げには補正予算が必要との発想も多かった。黒字化が目指されているなか、財政を拡張的に運営することは難しくなるだろう。現在、世界経済ではビッグデータやネットワーク技術など、今後の経済成長をけん引すると考えられる分野への注目が高まっている。

      そうした技術やコンセプトを実用化し、従来にはなかったサービスやモノが生み出される環境を整備しなければならない。ヒット商品が創出されれば、需要が高まり、経済は成長できるだろう。 どれだけ金融を緩和しても、ヒット商品は生まれなかった。この点で、政府はどのような成長戦略が、民間企業の設備投資や人材育成への意欲を高めるかに関する議論を進めなければならない。

      日本郵政、民営化失敗の可能性…深刻な業績不振、国の株売却計画が頓挫



      しかし、その後の株価は、期待したような展開を見せなかった。 上場初日の11月4日に1631円の値がついた後、同年12月7日に1999円と、大台に迫る勢いだった。日本銀行が導入したマイナス金利政策の影響もあり、16年6月24日には1170円と、1200円を割る場面もあった。郵政民営化法によって、段階的に売却して3割強まで持ち株比率を下げると定められている。

      15年11月のIPO時に、政府は保有株の2割を売り出し、1兆4000億円の資金を得た。追加売却で22年度までに4兆円を確保し、東日本大震災の復興財源に当てる計画だ。

      財務省は今年3月、第2次売却に向けて主幹事証券会社を選定し、7月にも追加売却に踏み切るとの観測が出ていた。だが、上場直後に2000円に迫った日本郵政の株価は、7月31日の終値で1391円と低迷。第2次売却の価格は、市場価格から数%程度低く設定する決まりなので、このままだと初回の売り出し価格を下回る可能性が高い。より高い価格で売りたい財務省は、7月の追加売却を見送った。 ●株価低迷で追加売却を先送り 株価低迷の原因は、日本郵政の業績不振にある。その影響で日本郵政は17年3月期に289億円の最終赤字となり、民営化後、初の赤字に転落した。 業績回復を狙って大手不動産会社、野村不動産ホールディングスの買収を仕掛けたが、価格面で折り合えず買収計画は白紙に戻った。 日本郵政は、電子メールの普及などで郵便事業が大苦戦している。

      国債の運用で稼いできた子会社のゆうちょ銀行とかんぽ生命保険も、超低金利の長期化で業績の先行きは不透明だ。

      戦略が頓挫してしまい、株価を浮揚させるような明るい材料は見当たらない。 市場関係者は、日本郵政の成長を疑問視している。

      7月の追加売却を見送ったため、次は9月から10月末にかけての売却を模索しているといわれている。

      先に延ばせば延ばすほど、追加売却のタイミングが難しくなる。秋に売り出しができなければ、越年する可能性があるとの声も大きくなっている。


考察。「国債」とは何か?

「国債」を世間のツイート・つぶやきから見てみる

GGRYみんなの意見

  • shmooさん: RT @PsychoTac34: インパール作戦は昔の話ではない。東芝は原子力でやったし、シャープは液晶でやった。進行中の話では、日銀が日本国債でやっている。 #NHK #インパール作戦 - 1 日と 10 時間 20 分 59 秒前
  • animalwarriorさん: RT @boroboro2015: 『公務部門の人件費590万人に56.8兆円』を1/3に圧縮すれば約38兆円つまり国債がほぼゼロになる。言換えれば世界水準での超高給は国債で賄われているわけだ。借金1024兆円は官僚とOBで返済すべきだろう。
    > https://t.co/cbwv

    … - 1 日と 10 時間 21 分 36 秒前
  • primesさん: 金融の世界で、今と20年以上前とでは、どちらがエキサイティングなのか、と考えることがありつつ。国債が5%以上で転がっていた時代に、仮にソルベンシーIIの計算をしたら、多分今よりとんでもないリスク量になっていた気がしつつ。 - 1 日と 10 時間 29 分 29 秒前
  • リベルタさん: 国債が金融機関をぐるぐる回ると景気が良くなる謎理論 - 1 日と 10 時間 35 分 31 秒前
  • 如是我聞さん: RT @masaru_kaneko: 【日銀シャブ中が止まらない】クロダ日銀のジャブジャブ金融緩和がヤケクソだ。物価2%失敗で6度目の延期をしながら、日銀は10日間で4兆円の国債をかい、国債保有は434兆円、日銀資産はアベ就任時から350兆も増加して509兆円だ。https:/… - 1 日と 10 時間 36 分 41 秒前
  • selfenlight03さん: アメリカ国債の格付けはAAA。しかし、リーマン・ブラザーズやアリコや倒産する以前の大手の保険も、同じようにAAAだった。サブプライム・ローンを抱えていて危ないと言われていたのに評価はAAA。今や、格付け会社など、なんの信頼性もない。 - 1 日と 10 時間 41 分 37 秒前
  • まひるさん: RT @seiichi_hikawa: 【金満NHK】現預金を1千億円、国債等の有価証券を35百億円近く保有し、…簿価での自己資本は6千億円程度である。(所有不動産等を時価評価すれば)実質的な自己資本は1兆円を超える。…通常の優良と言われる営利企業と比べた場合でも、財務内容は極… - 1 日と 10 時間 42 分 45 秒前
  • informationさん: 政府・与野党による国営・公営給付型奨学金や大学無償化は、官僚にとっては天下り先維持・拡充、政治家にとっては天下り先と得票の為でしかない。彼らは利権のために国債発行と増税を行い、“次世代に莫大な負債と税率を押し付けようとしているだけ”である。このままでは日本は確実に衰退し崩壊する。 - 1 日と 10 時間 43 分 59 秒前
  • Youhei Kondouさん: RT @aniotahosyu: 「戦争になったら、お国のために銃を取って立ち上がります」などという、自称国防男子・自称国防女子には碌なのが居た試しはないので一切信用していない。「戦争になれば、戦時国債を買います」の方がまだよい。現代戦に素人の入り込む余地はない。まだ後者のほう… - 1 日と 10 時間 44 分 47 秒前
  • バルバロスさん: 日本の国債利回りが連日低下してるんだけど、今一つ話題になってないのが気になる。 - 1 日と 10 時間 47 分 29 秒前

    「国債」に関するブログ
  • 敗戦後紙くずとなった大量の戦時国債を亡父と伯父が見つけて馬鹿なことしたもんだと述べていた。
    その国債は祖父が購入したもの。
    亡父も伯父も、国の言うことを鵜呑みにしてはいけないと何度も述べていた。

    http://wangoro.blog.so-net.ne.jp/2017-08-17


  • 夢中になり過ぎる兵士に懸念 http://bit.ly/2uIRFJ9 via @afpbbcom
    中国、米国債保有トップに 9カ月ぶり、日本抜く - SankeiBiz(サンケイビズ) http://www.sankeibiz.jp/smp/macro/news/170816/mca1708160820006-s1.htm…
    アベノミクスに相当な成果があったとする見方への疑問(久保田博幸) - 個人 - Yahoo!

    http://blog.goo.ne.jp/umitoaozora/e/7d1fdc2837356fef91901e23e7cd74c9


  • 国民が貧しくなればなるほど、肥え太るのが「天皇」である。
    国債発行総額が約1000兆円。
    その1年分の利払いだけで、政府税収の43%を占める。

    http://blog.goo.ne.jp/net2013/e/856a4a24a2a8e6e960375315a3604440


  • として円高、として日本の景気刺激策、にはアメリカの製造業の生産性の大幅上昇、そしてとしての分野別の交渉が勢揃いした訳です。
    1995年4月19日、ドルの対円相場が1ドル=79円75銭を付け、日本からはこれ以上の円高は困る、米国債を売らざるを得なくなる、と泣きつかれ、また国内の産業振興政策としてのドル安誘導にもかかわらずアメリカの自動車産業などにさほどの活性化が見られなくなっていたことなどがあり、それまでの政府による製造業立て直しの試みには暗雲が垂れ込めていました。
    (続く)

    http://blog.goo.ne.jp/maruo9/e/5ea8d26748d23ba949f1315f2aa20f65


  • そのうちに彼らが背負っている債務の償還期限が来て、外国銀行からのドル建て債務の借り換えをする必要が出てきました。
    投資家たちはそれらの債権銀行から追証を求められるが、仕方がないので手持ちのロシア国債以外のアメリカ国債などの債権や株式のたたき売りを始めました。
    こうしたロシア金融危機の進展により、米系金融機関は大きな痛手を受けました。

    http://blog.goo.ne.jp/maruo9/e/2f56c9fd078fa744e77853a58becf2e8


  • 「国債」に関する教えてGoo!
  • 日銀が長期国債を大量に買えば、財政ファイナンス(マネタイゼーション)とみなされ、国債が暴落すると言われていました。

    それが、2012年まで日銀が長期国債の大量購入をしなかった理由でした。



    しかし、黒田日銀総裁は長期国債の大量購入を行いましたが、国債は暴落するどころか、10年物国債の金利は0.6%と極めて低いままです。


    そもそも国債価格は需要と供給の関係で決まるはずで、日銀が国債を大量に買えば必ず国債価格は上昇し、金利は下がるはずです。

    例え日銀が国債を大量購入し、政府が財政支出を拡大することが財政ファイナンスと思われても、市場原理に従えば国債暴落は起こらないと思いますが、どうでしょう。
    >しかしながら、黒田日銀は大量の国債を買っていますが、長期金利は上がっていません。
    つまり白川さんは重大な間違いを犯したことになります。つまり、国債価格は国債の需要と供給で決まるのであって、日銀が大量に国債を買えば国債価格は上がってくるのであり、暴落などあり得ないという結論に達するわけです。

    ちょー専門家どころか、学部の1年生でも分かる簡単な需要と供給の関係を理解していなかった。
    もう、あなたは救いようがない方のようで、あなたにいくらコメントしても時間の無駄のようです。

    次々に文にどうしょうもない間違いが出てきている。
    >しかしながら、黒田日銀は大量の国債を買っていますが、長期金利は上がっていません。

    そうですね。

    白川体制は否定されてしまったと、ていねいに前に書いたでしょう??
    >つまり白川さんは重大な間違いを犯したことになります。
    あくまでも仮定の話として、財政ファイナンスと認識されるのなら、長期金利は上がる(国債の価値の暴落への方向性はある)ということは正しいのです。

    例の答弁に関しては、あくまでも仮定の話ですから、責任を追及されることは「まったくない」でしょう。

    しかし、その仮定の話は実際は起こらなかった。彼の業務の評価に関しては、白川体制は否定されてしまったと、ていねいに前に書いたでしょう??
    もっと分かりやすいようにいえば、ちょー専門家は学部の1年生ではなく、あくまでも専門家であり、国民よりも日銀を頂点とする銀行組織を意図的に重要視したと推測できるいうことです。

    以下のサイト、100回ぐらい読んで勉強しなさい!! もう二度とあなたにはコメントしません。


    https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%99%BD%E5%B7%9D


    ウィキ>日銀総裁時代の業務に関しては、デフレ脱却政策に消極的であったため日本経済が弱体化し、為替政策では前例のない超円高の状態を引き起こし、総合的な結果として日本国民を苦しめたという論評[2]など批判的な評価が多く見受けられる(後述)。2013年1月、白川総裁まで長く続いてきた日銀の体制は安倍晋三首相のデフレ脱却の強い意向により大きく刷新された。
  • 国債の暴落と国家の破綻について
    何らかのきっかけで日本の国債の信用が失われた場合、わが国の財政が破綻するということは以下のような考え方でよろしいのでしょうか?


    個人投資家は国債を解約しようとする。
    機関投資家は国債市場で国債を一斉に売る。

    国債価格が暴落する。

    機関投資家も国債を解約しようする。
    以上、間違いや追加があれば、ご教示よろしくお願いします。


    前提が少し違うような気がします。
    日本国債を保有しているのは、80%近くが、日本国内の民間の金融機関です。


    ですから、仮に個人投資家が一斉に国債の解約に走ったとしても、それほど大きなダメージは受けない
    と思います。


    日本国債は今のところ国内向けにしか発売しされていませんから、94%が日本国内で流通しています。


    残りは日本国内にいる外国人投資家や外資系企業で、100%円建てですから、「日本国債の信用」が
    失われただけでは国債価格が暴落することは無いと思います。


  • レポ取引の質問です。

    レポ取引で取り扱う債券は長期国債、中期国債、超長期国債、などの利付国債や短期国債が取引の中心と書かれています。

    短期金融市場の取引なのになぜ長期国債がでてくるのですか?

    実は長期金融市場なんですか?


    例えば、債券を11/23に売り渡して、12/1に買い戻す場合とかがレポ取引に当たります。
    だから、その間の1週間程度の資金を供給する事になります。
    売買がセットな為、供給量が非常に多い長期債券がレポの中心です。


    買い切りレポとなると短期国債に中心が移ります。
  • 「国債」の関連語
    1位 政府
    2位 利回り
    3位 投資
    4位
    5位 借金
    6位 国民
    7位 銀行
    8位 意識
    9位 発行
    10位 日銀

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