なぜ「国民保護ポータルサイト」なのか?

「国民保護ポータルサイト」に関するQ&A- 知恵袋, OKWave, 教えてGoo, Twitterなど

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      ミサイル落下時に備えて‥「国民保護ポータルサイト」にアクセスが急増してる

      秋田県男鹿市で3月に実施したミサイル飛来を想定した住民避難訓練を他の自治体でも実施するよう呼び掛けた。弾道ミサイルを想定した住民の避難訓練を政府と協力して早期に行うよう要請しました。

      北朝鮮情勢が緊迫化し、内閣官房の国民保護ポータルサイトへのアクセスが急増するなど国民の関心が高まっている。

      公開しており、もう少し詳しい状況に応じた避難の方法が紹介されている。

      弾道ミサイルが日本に到達する時間について、2016年2月の例を挙げ、北朝鮮で発射して10分後には1600キロメートル離れた沖縄県先島諸島を通過したと説明。地震に備えて枕元に避難セットを置くのと同じです。…恥ずかしながらこれまでその存在を知らなかった。これを読んだら危機管理の大切さが分かるとともに、もしもの時は少しでも冷静に行動しなければ!と強く思った。お気に入り登録してくださった方ありがとうございます。

      国民保護ポータルサイトで確認する、朝鮮半島の有事への備え方。緊急事態への対処方法。

      国民保護ポータルサイトで確認する、朝鮮半島の有事への備え方。国民保護ポータルサイトで確認する、朝鮮半島の有事への備え方。2017/5/9政府のJアラート運用が一部変更されました。

      日本に飛来するおそれがあるミサイルの発射を探知した段階では、上空を通過したり、領海の外に落下したりする可能性もあることから、これまで避難を呼びかけていませんでしたが、今後は、直ちに避難を呼びかけることにしました。

      2017/5/9に政府の国民保護ポータルサイトに追加されました。

      米軍、核実験時に北朝鮮への先制攻撃準備と報じられる。朝鮮半島情勢に関する情報には,引き続き注意してください。 船舶により上陸する場合は、沿岸部が当初の侵攻目標となりやすい。 航空機による場合は、沿岸部に近い空港が攻撃目標となりやすい。 国民保護措置を実施すべき地域が広範囲にわたるとともに、期間が比較的長期に及ぶことも想定されます。 発射された段階での攻撃目標の特定が極めて困難で、短時間での着弾が予想されます。を着弾前に特定するのが困難であり、弾頭の種類に応じて、被害の様相や対応が大きく異なります。種類によっては、大きな被害が生ずる恐れがあります。 NBC兵器やダーティボムが使用されることも想定されます。 弾道ミサイル攻撃の場合に比べ、その兆候を察知することは比較的容易ですが、予め攻撃目標を特定することが困難です。 都市部の主要な施設やライフラインのインフラ施設が目標となることも想定されます。以上の通り、外国による武力攻撃が想定され、対処が定めらています。

      これらの事態が発生した場合、国から国民向けの広報があります。 緊急速報メール および報道機関 以上などから、国民に向けて情報が伝達される仕組みです。我が国に対する外部からの武力攻撃や大規模テロなどが迫っている時、又は発生した時に、関係する地域の方に注意を呼びかけるための情報を配信します。これを耳にした誰もが自身に武力攻撃という危機的状況が迫っていることを認識できるよう、あえて不快感や警戒心といった自己防衛本能を呼び起こす音を発して吹鳴される。

      北朝鮮情勢受け政府HP「国民保護ポータルサイト」が話題

      緊張する北朝鮮情勢を受けミサイルによって攻撃された際の避難の手順などを紹介した政府HPが話題になっている。

      3月は計約45万件のアクセスがあったが、4月は既に計250万件を超えた。国民保護に関する訓練や会合に国民が参加する機会を設けるなど、平素より広報に努めている。

      また、独特の音を出す警報のサイレンをネット上で聞くこともできます。
      Jアラートはスマホでも通知を受け取ることができるので、設定しておいて無駄なことはありません。
      内閣官房国民保護ポータルサイトで21日、弾道ミサイルが日本に落下する可能性がある場合どうすればいいのかを紹介している。

      しもの時の避難方法を十分に確認しておきましょう。化学剤による攻撃の場合には、口と鼻をハンカチで覆いながらその場から直ちに離れ、密閉性の高い屋内の部屋や、風上の高台など汚染の恐れがない場所に避難することなどを記載している。

      初めて47都道府県の危機管理者を集めてミサイル対処法のセミナーと訓練の実施を推奨。これまでやっていないことの方が不思議だが、やっとの一歩。 無いことを信じてるが、国民保護ポータルサイトをみたりして、何かあった時の事を考える。どうにかして家の中で逃げられる場所はないものか・・・。国民保護ポータルサイトに辿り着くのちょっと大変だった。

      > 北朝鮮は核ミサイルを持っているのか? 万が一、日本が攻撃されたらどうすれば良いのか?
      > 武力攻撃やテロなどから身を守るために

      安倍政権が疑惑隠しで北ミサイル危機扇動のCM放送! 茂木健一郎や平野啓一郎らも一斉批判

      報道によれば、このCMは7月6日までの2週間、在京民放5局で垂れ流される。実際にミサイルが飛んできたら、そんなもので、安全が守れるはずはないのは小学生でもわかるだろう。ようは、国民への避難方法啓発のふりをしているが、ひたすらミサイル危機を煽っているだけなのだ。

      この安倍政権のなりふり構わない"危機感演出作戦"には方々から疑義の声があがっている。

      たとえば、作家の平野啓一郎はツイッターで〈政権の支持率対策のためにここまでやる異様さ。本気なら、原発にミサイルが落ちた時、どうすべきかのCMも作るべき〉と述べた。また、脳科学者の茂木健一郎は読売新聞の報道に加える形で〈虚構新聞みたいだ。

      そんなことよりも、ミサイルが飛んでこないような外交努力をすることこそが政府の責務だと思う〉とツイートしている。

      実際、このCMは明らかに、安倍政権に浮上した疑惑から国民の目をそらし、政権や自民党の支持率アップを狙ったものだ。

      このCMは1~2カ月前に企画され、突貫工事で作成されたと言われているが、その時期、安倍政権はほかにも、北朝鮮によるミサイル発射実験に乗じ、散々"米朝戦争勃発"を煽り立てていた。その後も友人たちと会食したり、昭恵夫人を伴って外遊に出かけたりしていた。 つまり、安倍政権はミサイル危機などないにもかかわらず、追及を受けていた森友学園問題から目をそらすために、この危機をひたすら扇動していただけだったのだ。

      今回のテレビCMもまったく同じで、その時期に企画したものを都議選にぶつけてきたということだろう。 まさに、卑劣としか言いようのない情報操作だが、さらに問題なのは、今回のCMと広告にあたって、政府が実に4億近い税金を投入したということだ。

      これは、新聞やテレビに金をばらまくことで、メディアが黙らせる効果がある。実際、このCMや広告については、マスコミから批判の声が出てこないばかりか、まるでCMのPRのような報道までが流れている。

      最近は、テレビでも安倍政権への批判や不正追及が行われるようになったが、もちろん、この"CMを使った買収"によって、また"忖度"が働くようになってしまう可能性もある。そうならないためにも、わたしたちは安倍政権の卑劣なプロパガンダとメディア戦略を徹底糾弾していく必要がある。

      【要確認】自分のスマホに「Jアラート」はきちんと届く?消防庁が確認方法を公式発表

      一時よりは落ち着いたものの、まだまだどうなるか分からない北朝鮮問題。これを受信できない携帯電話でも、スマートフォンアプリ等により、国民保護情報が受信可能となります。大手キャリアと契約している場合 ソフトバンク、au、ドコモの大手キャリアと契約している場合、ほとんどのスマホでJアラートの受信は可能です。自分のスマホがJアラートに対応しているかどうか以下のページから確認しておきましょう。MVNOと契約している場合 続いてMVNOの場合ですが、iPhoneについては基本的に受信可能となっています。

      受信できますが、SIMフリー端末を使っている場合は受信できない可能性が。をオンにしていないとJアラートは受信できません。
      第2報:「ミサイルの一部が落下する可能性があります。 と第1報では続報を待つよう求め、第2報で避難を呼びかける運用でした。 しかし今月9日、政府は第1報の段階で「ミサイルが発射された模様です。すぐ近くに建物がある場合ですら避難完了まで2分かかったそう。 北朝鮮のミサイルは10分以内に日本に飛来すると言われているため、万全を期すために改めたのだとか。 不安を煽るわけではありませんが、対策をしておくことに越したことはありません。

      今知っておくべき「北朝鮮ミサイル」から身を守る“必要知識”

      万が一の事態に接する現在、我々はどう動くべきなのか。本誌が緊急取材した! 極東の緊迫感がこのうえなく高まっている。

      声を荒げるほど、日本の置かれた立場も危機にさらされているのだ。

      空爆や金正恩委員長の斬首作戦など、さまざまな選択肢が囁かれる中、北朝鮮の韓成烈外務次官は“米国が攻撃すれば、全面戦争を始める”と啖呵を切りました。

      この日本列島に北朝鮮の弾道ミサイルがもしも発射されたら、我々はどう動くべきなのか。 まず把握する必要があるのは、日本の防衛態勢だ。

      まずはイージス艦が対応し、その的中率は約82%です。そこで撃ち漏らしたら、地対空ミサイルのPAC-3で迎撃しますが、その確率も8割程度。これは、緊急地震速報をイメージすれば分かりやすいだろう。防災行政無線が鳴らされ、携帯電話が特殊なアラームを発し、テレビやラジオからも発動されたことが伝えられるそうだ。

      「Jアラートによる警報が鳴らされるのは、状況にもよりますが、影響があると思われる場所と、その周辺の広い地域に出します。 では、Jアラートが鳴り響いたら、どうすべきか。「爆風や破片の飛来で受ける被害リスクを下げることができます。
      とはいえ、避難のために用意された時間は限りなく少ない。ころが、Jアラートが発動するのはミサイル発射から5分前後とされるのだ。

      つまり、平時のうちから、自宅や勤務先など、普段の生活圏内で避難先となる場所の確認と、そこまでの道の確認をしておいてほしい。Jアラートが鳴ってから避難場所を探していては、逃げることができないのだ。

      し、家族でその確認をしていれば、有事に連絡が取れなくなったとしても、行き先の目安となるはずだ。

      また、避難先には防災グッズを持って行くと、なおいいそうで、「震災用に備えているものが、そのまま使えます。数日間、避難先にこもる可能性もあるので、保存食や水分も持っていってください。 さらに、無事に避難できたとしても、気をつけてほしいことがある。それは、ミサイルが着弾したとしても、すぐに避難場所から外に出ないことだ。

      「そもそも、ミサイルが何発撃たれたのか分かりません。
      それに加えて、目に見えない危機が周囲を覆っている可能性も考慮すべき。どうしても屋外を移動しなければいけないときは、「タオルやハンカチを水で濡らして、口と鼻に当てた状態で動いてください。外傷を負っていないにもかかわらず、次々と人が倒れ込むような状況であれば、苦しんでいる人たちを助けたいと思っても、その気持ちを押し殺して、その場から離れるのが賢明だ。

      また、そうした汚染物質が付着してしまったと思われる場合には、「一番が服を脱ぐこと。それも、外面に肌を触れないようにして脱がなければいけません。
      とはいえ、専門家の除染を受けなければ完全に落とすことはできない。そのため、救護隊に会うことができたら、その報告をすることが大切である。武田氏は、「震災など自然災害と比較すれば、ミサイルなど人為的な災害は被害発生場所は局地的。本誌記事を参考にして、家族や知人など周囲の人にも注意を呼びかけてほしい。
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      安倍政権の北朝鮮危機扇動の中、『グッディ』高橋克実が本質つく発言!「太平洋戦争に突っ込んで行った時と同じ」

      を報じたが、結局、北朝鮮は核実験を行わず、米国が先制攻撃に踏み切ることも、北朝鮮からミサイルが飛んでくることもなかった。まず、国連安保理が開かれて制裁決議をした後、それでも北朝鮮が応じない場合、米国がカールビンソンだけでなく複数の空母を朝鮮半島近海に派遣。韓国から米国人を退避させてからはじめて先制攻撃が行われる。 ところが、日本のテレビはすぐにでも北朝鮮からミサイルが飛んでくるような論調で危機を煽り、闇雲に国民の恐怖心を煽り続けた。 もちろん、こうした空疎な大騒ぎの元凶は安倍政権だ。

      同日、都道府県の危機管理担当者を対象に説明会を開き、ミサイルが落下したときに住民がとるべき行動などを周知するように指示した。 しかも、それでいて、狙われれば最も危険な原発については、なぜか、まったく具体的に言及しようとしない。言うまでもなく、仮に、原発が報復攻撃の標的とされた場合、放射性物質が飛散するなど極めて甚大な被害が想定されるにもかかわらずだ。

      を煽る産経編集委員と宮根誠司 まったく、ご都合主義としか言いようがないが、これを受けて、マスコミは完全に"戦争前夜ムード"を演出する報道一色になった。一部のマスコミは北朝鮮危機を煽るなかで、在日コリアンに対する偏見や差別を扇動するようなことまでおっぱじめた。街頭取材で普通に街中を歩いていた市民に"ミサイルが飛んできたらどう避難するか"を実践してもらうという、もはやどうかしているとしか思えないVTRを流すなど、やりたい放題だったのだが、さらに酷いのはスタジオでのコメント。MCの伊藤利尋アナウンサーが唐突に"日本国内に北朝鮮のスパイがいる"として、スリーパーと呼ばれる工作員の話題に切り替えると、それを受けた産経新聞編集委員の久保田るり子氏が、得意げにこんな解説までし始めた。か、具体的内容も根拠も示さないまま、ひたすら、普通に生活している人間の中に、北朝鮮のテロ工作員がいると煽るのである。これでは、関東大震災の朝鮮人虐殺を引き起こしたデマと変わらないではないか。 だが、こうした根も葉もない"工作員脅威論"を振りかざしているのは、久保田氏だけではない。高橋克実は本質つく発言 あまりに無責任な発言に頭が痛くなってくるが、

      しかし、こんなミサイル危機協奏曲を奏でているワイドショーのなかで"当事者"の口から本音がぽろりと漏れたシーンがあった。を煽りに煽ったのだが、番組はじめのMC2人によるやり取りは、実は、この状況の本質を見事に射抜くものだった。 それは、安藤優子がこう素朴な疑問を呈すところから始まる。 「明日、Xデーかという状況になっているんですけども、うーん、私もまだね、本当にまだ、核実験にせよミサイルの発射にせよ、いまのいまやるとは到底やっぱり思えない。高橋克実が、安藤の疑問を受け、神妙な面持ちでこう語り始めたのだ。

      「いや、甘いというか、僕は、普通に暮らしている一市民としては、単純にやめてほしいということと、起きなきゃいいっていうぐらいのことで。話を遮るのだが、高橋は被りを気にせず、必死にこう言い続けた。 「いつも、なにか違う力でこうなっていくから。声を上げ続けること 高橋の言葉は実に素朴だが、しかしこれは真理をついている。

      日本の国民も、韓国やアメリカ国民も、もちろん北朝鮮の国民も、その大多数は戦争など望んでいない。だが、いまなぜか、そうした大勢の思いは無視されたまま、為政者たちは戦争へと突き進もうとして、それをメディアが支援する体勢になってしまっている。

      かなんとか言って戦争を正当化しようとするが、それは欺瞞だ。

      言うまでもなく、"戦争をしないために戦争をする"などというのは矛盾であり、それが平和を守るための行為であるはずなどない。 もちろん、そんなことは本来、小学生だってわかっているはずの話だ。



      しかし、少なくとも、政府が醸し出している"戦争前夜"の流れを止めるためには、私たちひとりひとりが、いかなる理由があろうとも、戦争だけは絶対にやってはならないと、強く地道に声をあげるしかない。安倍政権が煽るように、本当に、明日にでも火蓋が切って落とされる可能性が高いのならば、わたしたちがやるべきは、そのひとつしかないのだ。


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考察。「国民保護ポータルサイト」とは何か?

「国民保護ポータルサイト」を世間のツイート・つぶやきから見てみる

GGRYみんなの意見

国民保護ポータルサイトに関する全つぶやきはこちらを -> クリック

  • きゃずさん: 国民保護ポータルサイト
    > https://t.co/x81e915qlD

    - 1 ヶ月 23 日と 23 時間 25 分 2 秒前
  • kotamamaさん: RT @kotamama318: 北朝鮮・中国による軍事脅威が高まっています。全国自治体による避難訓練の実施が急務です。日本国民は食料や水の備蓄、国内暴動に備え消火器等の購入を。 内閣官房・国民保護ポータルサイト 「武力攻撃やテロなどから身を守るために」
    > https://t.

    … - 1 ヶ月 23 日と 23 時間 31 分 38 秒前
  • kyookineさん: RT @tocom_pr: ‟北朝鮮のミサイル”って言葉に対して慣れてきちゃいましたね。でも、実際には緊張状態は高まっているわけで。国民保護ポータルサイトに是非一度、目を通しておいて下さいね。 本日のTOCOMスクエア通信です。
    > https://t.co/TEMQMroYNG

    - 1 ヶ月 24 日と 7 時間 46 分 39 秒前
  • 岩手県洋野町ボットさん: 【洋野町役場】 弾道ミサイル落下時の行動について:  北朝鮮による弾道ミサイル発射に関し、内閣官房の「国民保護ポータルサイト」に弾道ミサイル落下時の行動等について、掲載されましたので、お知らせします。  添付ファイル…
    > https://t.co/A8c7A2zCsH

    - 1 ヶ月 24 日と 9 時間 23 分 47 秒前
  • Evosagamiさん: うちの会社もJアラートを気にするようになってきて、今度社内で説明会をするみたい。 この先、日本は大丈夫なのかな? 内閣官房 国民保護ポータルサイト
    > https://t.co/68mMSQ5x6O

    - 1 ヶ月 24 日と 13 時間 40 分 55 秒前
  • toshio hosakaさん: RT @yatsu_n: 核爆発時に「閃光は見ないで」と呼びかける国民保護ポータルサイトを見た82歳の方の「マジで?」。「ピカッと光った瞬間に、私は炭になっているのでは。この現実ばなれしたばからしさ。遠い記憶がよみがえる。(略)政府は昔から同じことを言っている」 https:/… - 1 ヶ月 24 日と 15 時間 39 分 11 秒前
  • 猫又にゃぉ助@宿毛湾泊地所属提督さん: 『Jアラートは?』って言ってる人は、ここを見て。(´・ω・)つ 内閣官房 国民保護ポータルサイト:北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に飛来する可能性がある場合における全国瞬時警報システム(Jアラート)による情報伝達について
    > https://t.co/vPqkRQC9PQ

    - 1 ヶ月 24 日と 23 時間 25 分 54 秒前
  • 全国地域情報ポータルさん: 国民保護ポータルサイトで「弾道ミサイル落下時の行動に関するQ&A」が変更されました。 bosai_asahikawa ≫ いいあさひかわ
    > https://t.co/5RFLzvXFsD

    - 1 ヶ月 26 日と 20 時間 12 秒前
  • Fiona Smithさん: RT @Chiba_city_PR: 【弾道ミサイルが落下する可能性がある場合にとるべき行動】 国民保護ポータルサイトの資料を転載します(画像参照)。千葉市では、ミサイルの飛翔方面が関東または中部地域の場合に、Jアラートと連動して情報をお伝えします。詳細⇒
    > https://t.c

    … - 1 ヶ月 27 日と 13 時間 42 分 51 秒前
  • 国会発言さん: @kokkai_speech 平成29年4月25日 ○政府参考人(永井達也君) お答え申し上げます。  国民保護ポータルサイトは国民保護に関する情報を国民に提供する重要な手段の一つでありますことから、これまでも内容...
    > https://t.co/PwArRRzATk

    #永井達也 - 1 ヶ月 27 日と 16 時間 33 分 21 秒前
  • まーちすと@2017FCさん: 「内閣国民保護ポータルサイト」の手抜きに呆れるばかり(神田敏晶) - Y!ニュース
    > https://t.co/MpohjgVu5p

     せめてマップへのリンクは実装して欲しいよね! - 1 ヶ月 27 日と 19 時間 54 分 54 秒前
  • ドラエもんさん: RT @umekichkun: 内閣府、国民保護ポータルサイトでJアラート鳴ったら頑丈な建物や地下に避難しろって言っといて、避難先に公園やゲートボール場が指定されてるってなんだ? 国民を保護するってより、煽ってるだけか。 馬鹿にしてんのか?
    > https://t.co/UoHG

    … - 1 ヶ月 28 日と 14 時間 19 分 31 秒前
  • apollonさん: RT @wadamasamune: 昨日、参院内閣委で質問③。北朝鮮危機への対応。「国民保護ポータルサイト」の一層の周知を依頼。さらに、危機において国は外敵への対応を優先するので、国民保護法において地方自治体が住民対応の主たる担い手になることを地方自治体にしっかり周知する事を要… - 1 ヶ月 29 日と 19 時間 37 秒前
  • Admiration@Sanada.Yさん: 北朝鮮がまたミサイルを発射…改めて国民保護ポータルサイトをみてみたら、避難訓練に関する情報が…
    > https://t.co/Yu46X3jsMN

    危機感もあり、不安感もあり、本当にという気持ちもあり…複雑。 - 2 ヶ月 9 日と 15 時間 32 分 34 秒前
  • 梶原景季さん: RT @take_off_dress: 和田政宗「ミサイルが飛んできた時の対応は国民保護ポータルサイトに書いてあり中身はわかりやすいが、もっと使いやすくし、もっと国民に周知すべき!」 同感です! 中身は良いですしスマホ対応するなり使いやすくすべきですね
    > https://t.c

    … - 2 ヶ月 9 日と 21 時間 28 分 3 秒前
  • 金の円匙@5/20~21HR2.0さん: @Sign_T @rx8_sirius それ以外にも文章を見て身近にいるジジババと比べると違和感が強くて 80を越えた女性で人間関係に先輩後輩がある(多少の上下は~さん呼び) PCやメールを不自由なく使えている(老眼でツライ&使い…
    > https://t.co/nibOY3KUX3

    - 2 ヶ月 10 日と 5 時間 10 分 50 秒前
  • 弐丈Njcyclopsさん: RT @maruchan777jp: 【その時どうすればいいのか】 何も起きないことを祈るが、明日25日は北朝鮮人民軍創設記念日。核実験等の行為も予想され、「いざ・まさか」に備えて一人でも多くの方にご一読をいただきたい。 内閣官房国民保護ポータルサイトへのリンクhttps://… - 2 ヶ月 14 日と 7 時間 22 秒前
  • Soul_Eyes777さん: @SatoMasahisa パネルがなくてもしっかり分かりやすく、こう言う日本のために防衛をプロフェッショナルの観点から意見をしてくれていること心強かったです。国民保護ポータルサイトに関しても、Twitter等で国民の意思を汲み取…
    > https://t.co/8B58Yonp3S

    - 2 ヶ月 14 日と 13 時間 2 分 11 秒前
  • 杉下京子@飯テロネズミスキーさん: そいや、国民保護ポータルサイトって前にTLで流れてきたから見てみたけど、スマホで上手く見れなかったから放置してそのままなんだよな。pdfファイルの上、PCと同じ仕様だったのか。バカなの政府…_(:3」∠)_ - 2 ヶ月 14 日と 13 時間 57 分 20 秒前
  • Zenオルタさん: RT @Soul_Eyes777: #kokkai #佐藤正久 国民保護ポータルサイトに関して、モバイルサイトで見れるものと見れないものがある、意味をなさないと指摘。 色々な場所での国民の声を拾い上げてくれてる。ありがたい。 民進党や共産党とは大違い。爪の垢貰って帰って煎じ… - 2 ヶ月 14 日と 14 時間 11 分 24 秒前
  • 陸奥冬緑さん: @koke_dama_100 国民保護ポータルサイトなんて、パナソニック家電のホームページみたいな家族写真使ってww モデルさんたちは何も悪くないけど、お国は真面目に国民の保護なんて考えてないのがバレバレやん! - 2 ヶ月 27 日と 5 時間 26 分 41 秒前
  • 5newspaperさん: [産経]列島“ミサイル狂騒曲”…防毒マスクにも問い合わせ殺到
    > https://t.co/0Wo5Tlae6i

    北朝鮮のミサイル発射や核実験の可能性が高まるなか、国内での緊張感が高まっている。ミサイル攻撃などの避難手順などを紹介する「国民保護ポータルサイト」にはアクセスが集中。防… - 2 ヶ月 27 日と 14 時間 19 分 57 秒前

    「国民保護ポータルサイト」に関するブログ
  • の題名で弾道ミサイルが落下する可能性がある場合にとるべき行動についてとの掲載があり
    国民保護ポータルサイト(内閣官房)にリンクされるようになっています。
    目的は事実上防空訓練のためのものではないでしょうか。

    http://blog.goo.ne.jp/narashinoshimin/e/540c41acfa4f20eacddb135f8aab2eb8


  • 最終的には下記を見るのが良いでしょうね。
    内閣官房国民保護ポータルサイト
    http://www.kokuminhogo.go.jp/

    http://d.hatena.ne.jp/nyanteicafe/20170625/1498380883


  • 国民保護情報を受信した場合、現在地からの避難など然るべき対応を取る必要がある。
    内閣官房が設置している「国民保護ポータルサイト」には、国民保護に関する情報が集約されている。
    シャネルiphone8ケース「何か」あった時に備えて、一度確認しておくと良いだろう。

    http://blog.goo.ne.jp/jjkl45/e/9e8ec906bfa23461a57939dc8a79624b


  • 実際には内閣官房の
    国民保護ポータルサイト


    http://ameblo.jp/samantha-kyoko/entry-12281960963.html



  • 国民保護ポータルサイト
    http://www.kokuminhogo.go.jp/

    http://ameblo.jp/amitie2001sg/entry-12280471178.html


  • 「国民保護ポータルサイト」に関する教えてGoo!
  • 明日ミサイルは飛んでくるんでしょうか。とてもこわいです
    大丈夫ですよ。
    日本は「憲法9条」で、
    守られているのですからね。
    国会前で、
    デモしてた人々が、言ってましたよ。
  • 日本の国債、地方債を合わせると よく1000兆円と聞きますが、日本は金利がゼロに近いし
    国債持っているのは、日本人機関、個人です。


    金利的には、高金利なアメリカの100兆円?の対外的な国債とどっこいどっこいに感じますが、
    どちらがより不健全と考えられますか?

    なんか比べ様のない愚問かもせれませんが・・・
    1948年11月選挙 上院 民主54>42共和  下院 民主263>171共和  大統領 民主トルーマン303
    1948年11月、連合国による東京裁判終了、死刑7人、終身刑16人、有期刑2人。
    1948年12月、東京裁判で死刑判決を受けた7人の死刑執行。
    1949年7月、第一次中東戦争が終了、イスラエルはバレスチナ分割決議で承認された
    パレスチナ人居住区の一部と西エルサレムに支配地域を拡大、
    米国政府は第一次中東戦争の結果を容認。
    1950年6月、北朝鮮の韓国への侵攻、朝鮮戦争発生、米国は、英国、フランスとともに朝鮮戦争に参戦。
    1950年11月選挙 上院 民主49>47共和  下院 民主235>199共和
    1951年9月、ソ連と中国を除く連合国政府、日本政府はサンフランシスコ講和条約に署名。
    1952年4月、サンフランシスコ講和条約発効、日本は独立を回復、日米安全保障条約締約。
    1952年11月選挙 上院 民主47<48共和  下院 民主213221共和  大統領 共和アイゼンハワー442
    1953年7月、北朝鮮、中国と米国、多国籍軍との停戦協定成立、朝鮮戦争終了。
    1954年11月選挙 上院 民主48>47共和  下院 民主232>203共和
    1956年10月、第二次中東戦争開始、イスラエルはエジプト領シナイ半島を侵略。
    1956年11月、英国、フランスがイスラエルに協力して参戦、
    イスラエル、英国、フランスはシナイ半島、スエズ運河を占領するが、
    米国政府はイスラエル、英国、フランスに対して、
    シナイ半島、スエズ運河のエジプトへの返還、侵略軍の全面撤退を勧告、
    イスラエル、英国、フランスは米国政府の勧告を受け入れて撤退、第二次中東戦争終了。
    1956年11月選挙 上院 民主49>47共和  下院 民主234>201共和  大統領 共和アイゼンハワー457
    1958年6月、米国はレバノンを空爆。
    1958年11月選挙 上院 民主65>35共和  下院 民主283>153共和
    1959年5月、米国はパナマに侵攻。
    1960年11月選挙 上院 民主64>36共和  下院 民主263>174共和  大統領 民主ケネディ303
    1961年1月、米国はキューバと国交断絶。
    1961年1月、米国は南ベトナムに空軍と軍事顧問団を派遣。
    1961年4月、米国政府はキューバのカストロ政権を転覆させようとして、
    亡命キューバ人を組織化し、武器と資金を与えてキューバに侵攻させたが、
    キューバ軍の反撃により作戦は失敗した。
    1961年4月、米国政府はキューバとの貿易を禁止。
    1962年2月、米国は南ベトナムに軍事援助司令部を設置。
    1962年10月、ソ連がキューバに米国を標的にするミサイル基地を建設、
    米国政府はキューバを海上封鎖し、ソ連にミサイル基地の撤去を要求、
    ソ連がミサイル基地を撤去しない場合は武力行使によるミサイル基地の破壊を通告、
    ソ連は米ソ全面戦争を回避するため、ミサイル基地を撤去した。
    1962年11月選挙 上院 民主66>34共和  下院 民主259>176共和
    1963年11月、ケネディ大統領暗殺、ジョンソン副大統領が大統領に就任。
    1964年7月、米国連邦議会は公民権法を可決、ジョンソン大統領が署名。
    1964年8月、米国連邦議会は北ベトナムに対する宣戦布告を可決、
    米国は北ベトナムの海軍基地に対する攻撃を開始。
    1964年11月選挙 上院 民主68>32共和  下院 民主295>140共和  大統領 民主ジョンソン486
    1965年2月、米軍は北ベトナムに対する空爆を開始。
    1965年3月、米軍は南ベトナムに対する陸軍・海兵隊の投入を開始。
    1965年4月、米国はドミニカ共和国に侵攻。
    1966年7月、米国はドミニカ共和国から撤退。
    1966年11月選挙 上院 民主64>36共和  下院 民主247>187共和
    1967年6月、イスラエルはエジプト、シリア、ヨルダン、イラクを侵略、第三次中東戦争開始。
    イスラエルは東エルサレム、ヨルダン川西岸全域、ガザ地区、ゴラン高原を占領、
    米国政府はイスラエルの占領を容認、国連安保理におけるイスラエル非難、
    占領地の返還要求決議に拒否権を行使。
    1968年6月、小笠原諸島の日本への返還。
    1968年11月選挙 上院 民主57>43共和  下院 民主243>192共和  大統領 共和ニクソン301
    1970年4月、米国はカンボジアに侵攻。
    1970年6月、米国はカンボジアから撤退。
    1970年6月、第三次中東戦争終了。
    1971年2月、米国はラオスに侵攻。
    1971年8月、ニクソン大統領はドルと金の兌換停止。
    1971年12月、ニクソン大統領はドルと他国通貨との為替レートを切り下げ、1$=360¥→308¥に変更。
    1970年11月選挙 上院 民主54>44共和  下院 民主255>180共和
    1972年2月、ニクソン大統領は中国を訪問、毛沢東主席と会談、
    米中共同声明で米国政府は中華人民共和国政府を承認。
    1972年6月、沖縄諸島の日本への返還。
    1972年11月選挙 上院 民主56>42共和  下院 民主242>192共和  大統領 共和ニクソン520
    1973年1月、米国、北ベトナム、南ベトナム、南ベトナム臨時革命政府の和平協定締約。
    1973年2月、米国はラオスから撤退。
    1973年3月、米国はベトナムから撤退。
    1973年3月、ニクソン大統領は外国為替を変動相場制に転換。
    1973年10月、エジプト、シリアはイスラエルに侵攻、第四次中東戦争開始、
    エジプトはシナイ半島を奪還、シリアはゴラン高原を奪還したが、
    イスラエルは反撃してシナイ半島、ゴラン高原を再び占領、
    イスラエルはシナイ半島からさらにエジプト領内、ゴラン高原からさらにシリア領内へ侵攻するが、
    ニクソン大統領とソ連のブレジネフ書記長の停戦調停により、第四次中東戦争終了。
    1974年8月、ニクソン大統領はウォーターゲート事件で、上院がニクソン大統領の弾劾訴追をめざし、
    上院議員の三分の二以上が賛成して大統領を罷免されると判断したので、罷免される前に辞職した。
    1974年11月選挙 上院 民主60>38共和  下院 民主291>144共和
    1975年4月、レバノン内戦開始。
    1976年6月、シリアは内戦下のレバノンに侵攻。
    1976年11月選挙 上院 民主61>38共和  下院 民主292>143共和  大統領 民主カーター297
    1978年3月、イスラエルは内戦下のレバノンに侵攻。
    1978年9月、カーター大統領の和平調停により、エジプトとイスラエルは相互承認、国交を樹立。
    1978年11月選挙 上院 民主58>41共和  下院 民主277>158共和
    1979年1月、米中国交樹立。
    1979年2月、イランのイスラム革命体制樹立。
    1979年11月、イランの米国大使館占拠、人質監禁事件発生、米国政府はイランと国交断絶。
    1980年4月、米国政府はイランに対して経済制裁発動。
    1980年11月選挙 上院 民主46<53共和  下院 民主242>192共和  大統領 共和レーガン489
    1981年6月、イスラエルはイラクのオシラク原発を空爆で破壊。
    1982年4月、イスラエル占領下のシナイ半島のエジプトへの部分的返還開始。
    1982年8月、米国は内戦下のレバノンに治安維持部隊を派遣。
    1982年11月選挙 上院 民主46<54共和  下院 民主269>166共和
    1983年10月、米国はグレナダに侵攻、ソ連、キューバに協力的な軍事政権を打倒、グレナダ軍を武装解除。
    1984年2月、米国はレバノンから撤退。
    1984年11月選挙 上院 民主47<53共和  下院 民主254>182共和  大統領 共和レーガン525
    1986年4月、リビアによる米国の機爆破。
    1986年4月、米国はリビアを空爆。
    1986年11月選挙 上院 民主55>45共和  下院 民主258>177共和
    1986年12月、米国はニカラグアを空爆。
    1987年12月、米国とソ連は中距離核兵器全廃条約を締約。
    1988年5月、米国連邦議会は中距離核兵器全廃条約を批准し、条約は発効、
    米国は846基、ソ連は1846基、核兵器を搭載する射程距離が500~5500Kmのミサイルを
    1991年6月までに破棄され、米ソ両国の相互査察により確認された。
    1988年10月、米国連邦議会は第二次世界大戦中に強制収容所に収監された日系アメリカ人に対して、
    被害者一人あたり20000$を賠償する、1988年市民の自由法を可決し、レーガン大統領が署名し、
    米国政府は日系人強制収容が重大な人権侵害であったと認め謝罪した。
    1988年12月、リビアによる米国の旅客機爆破。
    1988年11月選挙 上院 民主55>45共和  下院 民主260>175共和  大統領 共和ブッシュ426
    1989年4月、イスラエル占領下のシナイ半島のエジプトへの全面的返還終了。
    1989年12月、米国はパナマに侵攻、ノリエガ政権を打倒、パナマ軍を武装解除。
    1990年10月、レバノン内戦終了、内戦終了後もシリアはレバノン東部のシリアとの国境地帯、
    イスラエルはレバノン南部のイスラエルとの国境地帯の占領を継続。
    1990年11月選挙 上院 民主56>44共和  下院 民主267>167共和
    1991年1月、米国は、英国、フランスとともにクウェートに侵攻、湾岸戦争開始。
    1991年3月、多国籍軍とイラクの停戦協定成立、湾岸戦争終了。
    1991年、アル・カーイダ結成。
    1992年11月選挙 上院 民主57>43共和  下院 民主258>176共和  大統領 民主クリントン370
    1993年1月、米国はイラクを空爆。
    1992年12月、米国はソマリアに侵攻開始。
    1993年2月、アル・カーイダはニューヨークの世界貿易センターピルを爆破。
    1993年6月、米国はイラクを空爆。
    1993年8月、ノルウェー政府の和平調停により、イスラエルとPLOはイスラエルとパレスチナの
    相互承認、PLOによるパレスチナ暫定自治合意(=オスロ合意)協定が締約した。
    1994年3月、米国はソマリアから撤退。
    1994年3月、米国はボスニア・ヘルツェゴビナを空爆。
    1994年9月、米国はハイチに侵攻。
    1994年11月選挙 上院 民主48<52共和  下院 民主204<230共和
    1995年3月、米国はハイチから撤退。
    1995年7月、米国とベトナムは国交を樹立。
    1995年9月、イスラエルとPLOはパレスチナ暫定拡大自治合意(=オスロ合意II)協定が締約した。
    1995年12月、米英仏独政府の和平調停により、ボスニア・ヘルツェゴビナ内戦終了。
    1996年9月、米国はイラクを空爆。
    1996年11月選挙 上院 民主45<55共和  下院 民主206<228共和  大統領 民主クリントン379
    1998年8月、アル・カーイダはケニア、タンザニアの米国大使館を爆破。
    1998年8月、米国はスーダン、アフガニスタンを空爆。
    1998年11月選挙 上院 民主45<55共和  下院 民主211<223共和
    1998年12月、米国はイラクを空爆。
    1999年3月、米国はセルビアを空爆。
    1999年12月、米国はパナマ運河の管理運営・警察・軍事権をパナマに返還、パナマから撤退。
    2000年3月、イスラエルはレバノン南部の占領地から撤退。
    2000年10月、アル・カーイダは米海軍艦船に自爆攻撃。
    2000年11月選挙 上院 民主50-50共和  下院 民主212<221共和  大統領 共和ブッシュ271
    2001年9月、アル・カーイダのニューヨーク、ワシントンDCへの航空機による自爆攻撃。
    2001年10月、米国はアフガニスタンへの侵攻を開始。
    2001年12月、米国によるタリバーン政権打倒、占領統治開始。
    2002年6月、アフガニスタン暫定移行政府に行政権返還、占領統治終了。
    アフガニスタンの各民族・部族の代表者による暫定移行政府の大統領選出。
    2002年11月選挙 上院 民主48<51共和  下院 民主204<229共和
    2003年3月、米国のイラクへの侵攻を開始。
    2003年4月、米国によるフセイン政権打倒、占領統治開始。
    2003年4月、米国、EUによる中東和平ロードマップ提言、パレスチナ自治政府に財政支援。
    2003年8月、米国はリベリアに侵攻。
    2003年9月、米国はリベリアから撤退。
    2003年12月、アフガニスタンの各民族・部族の代表者による憲法採択。
    2004年2月、米国はハイチに侵攻。
    2004年6月、米国はハイチから撤退。
    2004年6月、占領行政管理当局からイラク暫定移行政府に行政権返還、占領統治終了。
    2004年10月、アフガニスタン大統領選挙実施、投票率55%。
    2004年11月選挙 上院 民主44<55共和  下院 民主202<232共和  大統領 共和ブッシュ286
    2005年1月、イラク暫定国民議会選挙実施、投票率60%。
    2005年4月、シリアはレバノン東部の占領地から撤退。
    2005年5月、ブッシュ大統領は、ルーズベルト大統領がヤルタ会談で、
    リトアニア、ラトビア、エストニア、モルドバのソ連への併合、
    東ドイツ、ポーランド、ハンガリー、チェコスロバキア、ブルガリア、ルーマニア、アルバニアに
    ソ連の傀儡の共産党政権を作り、ソ連の勢力圏にすることを容認したことは、
    米国の失策だったと、米国政府としての歴史認識の見直しを表明した。
    2005年8月、イラク暫定国民議会は憲法草案を作成。
    2005年9月、アフガニスタン国民議会選挙実施、投票率50%。
    2005年10月、イラク国民による憲法承認投票、得票率64%、賛成79%で憲法草案承認。
    2005年10月、イスラエルは占領下のガザ地区から撤退、ガザ地区のパレスチナ暫定政府への返還終了。
    2005年12月、イラク国民議会選挙実施、投票率67%。
    2006年1月、パレスチナ自治区の国会議員選挙でイスラエル打倒による
    パレスチナの開放を掲げるハマスが最多議席を獲得した。
    2006年3月、米国、EUはパレスチナ自治政府にハマス内閣が成立したので、
    ハマスがイスラエルとの共存共栄を受け入れるまで財政支援を停止。
    2006年5月、イラク政府発足。
    2006年5月、米国とリビアは国交回復予定を宣言。
    注:
    *上院議員の任期は6年で2年毎に三分の一づつ改選
    *下院議員の任期は2年で2年毎に全員改選
    *上院議員、下院議員、大統領の選挙時期は選挙年の11月
    *上院議員、下院議員、大統領の就任期間は選挙の翌年の1月~各職の任期期間
    *上記のリストは民主党または共和党以外の政党の獲得議席数は省略している
  • マイナンバー導入によって、年月を経るにつれてプライバシーがすべて掌握されていくような気がするのですが私の杞憂でしょうか。
    具体的には。
    ①前科、逮捕歴
    ②病歴、入院歴、通院歴
    ③民事再生や自己破産等、借金にかかわるデータ
    ④昼間はOL、夜水商売等のアルバイト
    いかがでしょうか?


    #8です
    >社会を一斉にクリーンにしようという発想は危ないものを孕んでるという教訓ですよ
     ・マイナンバー導入にそんな高尚な理想はありませんよ
     ・単にデータの使い勝手をよくして、脱税とか不正受給とかその辺を変えたいだけでしょう
     ・ダークな部分は無くなりませんしね・・100%クリーンな世界などあり得ない(人が管理している限りは)
    >夜、水商売のアルバイトしてるOLのお姉ちゃんたちも、ちゃんと税金納めれば問題ないですよって、そうしたら内緒にしてたバイトがばれるかその確率高くなるじゃないですか
     ・経営者の側が、請負で雇ってお金を払う、OLは確定申告して、直接所得税を払い、住民税も納付書で直接払う・・会社にはばれない
     ・いくらでも手はあるのですよ(法律的には問題の無い方法が)・・様は頭使うか使わないかの違い
    >どこの都市でも町でも、ちょっといかがわしい裏通りがあって、それなりの風情をかもしだして、全体的に健全と言えるんだと思います
     ・それは変わらないでしょう
     ・様は悪の温床にしないようにすれば良いのですから・・これは誰も反対しないでしょ
    ・新しい制度が導入されたら、それをうまく利用すれば良いだけですよ
     その為には、その制度の内容を知ること・・公開情報って結構ある物ですからね

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