なぜ「西室泰三」なのか?

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      東芝、生き残ることは恐らく難しい…OB&老人経営、改革の意思も勇気もゼロ

      いわれた不正会計処理を受け組織の立て直しに向けて東芝が取った組織的な内部的対応について、見てみることにする。 2015年9月、それまで暫定社長だった室町正志会長が臨時株主総会で正式に社長に就任し、新経営体制が船出を迎えたが、不正会計時の前田恵造CFO(最高財務責任者)を財務顧問に迎えるといった、世間の常識とは異なる感覚を露呈している。

      http://biz-journal.jp/2016/1/post_13251.html さらに、7人の社外取締役の年齢は68~76歳と高齢で、社内取締役も含めて外国籍の取締役はいない。取締役会議長である前田新造資生堂相談役が最年少である。東芝と比較される大手総合電機メーカーの日立製作所も指名委員会等設置会社であり、12人の取締役のうち8人が社外取締役だが、4人は外国籍の社外取締役で、日本人社外取締役の年齢は58~73歳、外国籍の年齢はさらに若い42~68歳である。 東芝は社外取締役をご意見番として扱っているようだが、急速なグローバル化や技術革新が進む事業環境において社外取締役全員が60代後半以上という体制が、未来に向けてのチャレンジとしての経営刷新として意味をなすと考えるのは極めて難しい。なったことで経営の透明性を評価された企業であった。

      しかし、内部統制が効くはずの仕組みを持っているにもかかわらず、不正会計を全社で長期にわたり行ってきたのである。 つまり、東芝の抱える問題は、そもそも社外取締役の数を増やすといった人数合わせ程度で刷新されるものではない。15年8月の経営新体制発表の時点で取締役会議長が未定であっても、あえて新体制発表を行うという形式にこだわったこともこの一例であろう。 今回の組織変更も、いかにも点取り屋の優等生的である。いわれているが、そもそも不正会計が発覚した時点で会長であった室町氏が新体制の社長になったこと自体にも問題はあろう。佐々木則夫元社長との社長レースに敗れ、12年6月には副社長と取締役を退き常任顧問となった。

      しかし、西田厚聡前会長が相談役に退くにあたって、東芝の社長を経験することなく、14年6月に取締役会長に就いている。

      された室町氏は、会長を辞任する意向だったが、西室相談役が翻意させたと本人が15年7月に語っている。

      室町氏本人は、「社長を続投したのは、忸怩たる思いがある。副社長の中には田中社長の後任になるべき人材もいた。そういう人材が退任せざるを得ないという非常に悲惨な状況となった。これを東芝への愛社精神と取るか、西室氏の院政と取るかは人それぞれであるが、東芝の新たな船出にふさわしい人選かという点では、首を傾げざるを得ない。あり、大きなリスクは取れないという東芝の現状を考えれば、外部からの社長招聘ではなく、半導体畑出身の室町氏を新体制の社長に据えるということは、マネジメントの安定性や継続性の観点から、内部的にはわかりやすく説明がつくであろう。

      しかし、その内実はおそらく、西室氏が自身の奔走を公言してはばからず、また、社外取締役や室町氏の選任などに象徴されるような、大物OBの影響があるのであろう。っとも、こうした事例は東芝に限ったことではなく、かつてのソニーや日産自動車をはじめとして、日本企業ではよく見受けられることである。 ただし、東芝はその傾向がかなり強く、現役経営陣も受け入れてきたのではないか。称して経営に口を挟むという行為は、欧米ではまったく説明のできないことである。 東芝は、使命の終わった恐竜のような元国営金融会社や、経営のイロハを知らない元国営航空会社などではない。激変の真っただ中にあるエレクトロニクスとICTにかかわる業界で熾烈な競争をしている企業である。あるOBが強い影響を及ぼすのは、老害であるといえよう。東芝は、10人を超える経営陣OBを相談役および顧問として抱えるといわれる。東芝が過去と決別して再生するためには、この整理が本当の第一歩ではないか。新聞報道によれば、さすがの東芝もこの制度の見直しを検討しているそうである。 単刀直入にいえば、粛々とお化粧をしながら、新体制という仏を彫ることに専念はしたが、魂が入っていないので本質的な問題を解決できていない。つまり、東芝の本質は変わっていないのではないか。 ●川は二度に分けては渡れない 兆速な技術進歩と融合した急速なグローバル化による変化が激しいため不確実性が高く、過去の経験が役に立たない、つまり、予見性の低い世界においては、過去の経験が豊富であることが価値とはなりにくいのが現状である。そのような事業環境に晒されている東芝には、小手先ではなく、マネジメントの抜本的な若返りが不可欠であろう。 新体制では、少なくとも50代前半にマネジメントを任せるべきであったであろう。50歳すぎの取締役未経験者を社長に据えた三井物産並みの英断が必要であったのではないか。 東芝に限ったことではないが、本当に変わる企業と変われない企業の分かれ目とは、事業環境の変化を理解し、その適応のために、「川は二度に分けては渡れない。 ここまでの経緯を見るに、東芝は事業整理こそ粛々と進めているが、組織体質の抜本的改革には手が届いていない。まさに、二度に分けて川を渡るという表明が、室町体制であろう。東芝は、企業再生の千載一遇の機を逸したかもしれない。
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      「覚悟もリーダー性もゼロ」東芝社長へ社内から容赦ない退任要求!「室町さんに再建無理」

      臨時株主総会を開催し、室町正志社長の続投をはじめとする取締役11人による新体制が承認された。開催時間は3時間50分に達し、同社としては過去最長となった。利益の水増しが行われていた当時副社長などを務めていた室町氏に対する批判が噴出し、再生は厳しい船出となった。 株主23人が質問に立ち、「今回の問題について、室町さんはまったく知らなかったのか。機関投資家に対して、問題が起きた当時取締役を務めていた室町氏ら3人の再任に反対票を投じるよう推奨していた。語っており、暫定的な社長就任であると強調してきた。だが、創業以来の危機といわれている状況を打破するには、強力なリーダーシップが必要になる。 総会で室町氏から、構造改革について具体的な言及はなく、株主らの怒号が飛び交った。壇上にいた7人の社外取締役が発言する機会はほとんどなく、出番はなかった。経営陣に対する不信の根深さを示す発言が相次いだ。

      ●株主から室町氏への厳しい評価 東芝は10月2日、総会における取締役選任投票の結果を明らかにした。室町氏の社長就任について株主が厳しい見方をしていることを数字が裏付けた。伊丹氏は不正会計が行われている当時から社外取締役を務めており、責任を取らずに社外取締役を続投した。株主の批判は予想以上に強かったことを、数字が物語っている。

      社外取締役が主導するガバナンス改革への期待から、新任社外取締役は98%前後の高い支持を得た。 反対が32%を超えた伊丹氏は一時期、取締役会議長に就任と報じられていたが、取締役会で反対の声が多く出て、就任が見送られた経緯がある。室町社長をはじめとする続投した役員に対する風当たりは、会社側が想像した以上に強かった。 10月1日、室町氏は7月の社長就任後初めて、報道各社の共同インタビューに応じた。9月の会見で示唆したパソコンや家電の国内撤退の可能性については、「改革に制約を設けないという意味。システムLSIについては、ある程度方向付けはできる。11月初旬に予定する、15年4~9月期決算までに発表したい。映像や白物家電、パソコンも、11月初めにはある程度の方向性を出したい。9月から、株価下落で損害を被った個人株主向けに説明会を始めた。株価下落に伴う被害総額は1000億円から1500億円と推定されている。

      米国の法律事務所も、個人株主に集団訴訟への参加を呼びかけている。

      奈良県に住む個人株主は東芝に対し、現役と過去の役員28人に対し、10億円の賠償を求める訴訟を起こすよう請求している。

      し、会社が動かなければ、歴代経営陣を直接訴える構えだ。

      28人の中には、問題発覚後に引責辞任した田中久雄前社長ら歴代3社長のほか、室町氏も含まれている。

      提言を踏まえ、11月8日までに提訴するかどうかを判断することになっている。

      ●社長の信任を問う無記名投票 東芝は社長の信任、不信任を問う無記名投票を11月に実施することになっている。

      執行役、統括責任者、事業部長、支社長など上級管理職120人が無記名で行う。不正の再発防止が目的で、まず室町氏が信任されるかどうかが試される。不信任が20%以上になった場合は追加調査を行い、問題点を把握する。投票結果は取締役候補を選任する指名委員会に開示し、社長再任の判断材料とするが、結果は公表しないことになっている。

      信任投票制度の導入は、社外取締役の伊丹氏の発案とされる。11月中に結論を出すが、これを受けて管理職の減給などの処分を実施する。 「取締役会が西室泰三相談役を切れるかどうかが当面の焦点だ。


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      巨額粉飾の東芝は労働環境もブラックだった! 不正経理の"元凶"西室会長=岡村社長体制下でうつ病や自殺者も

      臨時株主総会では、2度延期し大幅に遅れた2015年3月期決算と2016年3月期第1四半期決算などの承認とともに、それまでの16人から11人へと取締役を減員し、社外取締役の数を過半数に引き上げる定款変更などが議題になっている。

      10月からは株主内部統制が強化され、室町正志会長兼社長体制での実質的なスタートになる。これが見直されるかと思いきや、内実はまったく変わらない。 「今回の新体制のトップ人事を主導した"黒幕"は1996年から2000年に社長を務めた西室泰三相談役。西室さんは一連の不正発覚直後から、まるで自分が東芝立て直しの責任者であるかのように振舞っている。

      しかも、西室氏らの経営方針が生んだのは不正経理、粉飾決算だけではなかった。横行するとてつもなくブラックな労働環境を生み出したのだ。

      西室相談役は1996年に社長に就任するや、米国流の経営を積極的に取り入れ、98年には執行役員制を導入し、99年には社内カンパニー制を敷いた。東芝きっての国際派と持ち上げられたが、その実は、目先の収益にこだわる短期的視点のリストラを繰り返し、業績の責任を下に押し付ける組織を作り上げた。よれば、岡村社長時代から社内はすでにブラックな労働環境になっていた。たとえば、埼玉県深谷工場の液晶生産部門では加重ノルマに精神を病む労働者が続出していたのだという。プロジェクトでは半年で完成させることが求められた。プロジェクトにおいて重光さんは自身を含め3名が担当する、ある工程のリーダーを務めることになる。当時の生活は8時から9時の間に出社し、帰宅は23時を過ぎることが日常的で、午前0時を超えることも増えた。プロジェクトでは週末も出勤を予定したスケジュールが組まれていたが、計画が遅れ出すと輪をかけて休日出勤が増え、プロジェクトが始まった00年12月から翌年4月にかけての所定時間外労働時間は、客観的な証拠が残っているだけでも平均して月90時間34分にも上るほどになった。 「タイトな開発スケジュールに、相次ぐトラブル対応。プロジェクトに加わって約半年後、うつ病を発症する。 管理者教育にカウンセラーの雇用、当時の東芝は全国の企業の平均水準を上回るメンタルヘルス対策を行なっていたとされているが、それも名ばかり。 「改善されない労働環境に、重光さんのうつ病は悪化していき、2001年5月ごろから休みがちになった。体調不良で仕事を休み自宅で寝ていると、上司が『明日の会議に出てくれないか』と電話してくることもあった。08年に東京地裁は東芝の過失を全面的に認める解雇無効の判決を出し、09年には労災不支給取り消し訴訟でも勝訴し労災認定された。 「2014年3月、最高裁は重光さんが体調不良を訴え、欠勤を繰り返していたことから、『会社は過重労働を認識しうる状況で対応は可能だった』と判断。二審判決を破棄し、賠償額を算定し直すため、東京高裁に審理を差し戻した。 しかも、さらに深刻なのは、精神的に追い込まれたのが、重光さんだけではないということだ。

      長時間労働が恒常化し、プロジェクトの他のメンバーも疲弊していた。 今回、リテラでは重光さんに当時の様子を詳しく話を聞いた。私の同期の30代男性で『M2』プロジェクトにかかわっていました。

      Oさんのときには、7月のある日、急に全員が招集され、『O君が今、行方不明になっている。

      また、6カ月後のKさんの自殺では仕事に関する遺書も残されていたようで、さすがに会社側もまずいと思ったのか、自殺の事実を隠ぺいしました。

      称した各事業部門への過剰な業績改善要求は行われていたという。最近の東芝の会計スキャンダルで『チャレンジ』『施策』という文字が躍っているのを見て、まったく変わっていないなと悲しくなりました。

      東芝の米国流の経営の内実は、パワハラどころか自殺者まで続出させた東芝のブラックな労働環境ということか。

      しかし、こうした米国流の経営を導入し、推し進めた張本人たちは今も、東芝の実権を握るどころか、日本の政財界にも強い影響力を行使する。を受章し、東大ラグビー部出身という経歴もあり、19年W杯組織委財務委員長を務めていることから、6月には日本ラグビー協会会長に就任した。この人事には名誉会長となる森喜朗元首相の意向も大きかったという。
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      東芝を「殺した」歴代社長の罪 元凶・西田氏の「子飼い」新社長、再建に疑問広まる

      不正会計事件に揺れる東芝は7月29日、執行役8人の7~9月の月額報酬を40%返上すると発表した。 7~9月に年間報酬を40%返上することになった8人の執行役のうち数名は、不正を認識しつつ指示をしていたとされる。パソコン、テレビ事業担当の役員間で不公平な処分の差が残ったまま、歴代3社長の一斉辞任により、事件は幕引きへ向かうのか――。田中氏の後任として、社内の特別調査委員会委員長を務めた室町氏が社長を兼任することになった。 室町氏は、不正会計の温床となっていた半導体部門を率いてきた。2012年に佐々木氏との社長レースに敗れ常任顧問に退き、西田氏の後押しで14年から取締役に復帰、会長を務めていた。同社でいったん役員を退任した人が復帰するという人事は、極めて異例だ。

      西田社長時代に始まったとされる不正会計の発覚を受け、株主からの訴訟リスクは急激に高まっている。

      東芝株下落で損害を被った株主を募っている米国ローゼン法律事務所は、すでに賠償を求めてカリフォルニア州連邦地裁に提訴した。久保氏も21日付で辞任し、下光秀二郎氏、深串方彦氏、小林清志氏、真崎俊雄氏の4副社長も同日付で辞めた。そして西田氏が会長に押し込んだ室町氏は、なぜか生き残った。への取り組みが進んでいるといわれてきたが、ソニーと同様に指名委員会をはじめとして各委員会は形骸化していたことが今回の事件で明るみになった。だが、財界には経済団体トップの座を同じ企業の出身者が占めないという不文律がある。岡村氏が辞めない限り、西田氏は経団連会長になれない。 岡村氏は断固として辞任を拒否し、日商会頭を続けた。これで西田経団連会長は幻となり、住友化学の米倉弘昌氏が経団連会長になった。ちなみに岡村氏は、米倉氏が経団連会長になったのを見届けて日商会頭を辞任している。

      西室氏は現在も東芝の相談役を務めており、社内に部屋があり、経営にも口出ししている。

      その影響力は強く、今回の室町氏の社長兼務も実質的には西室氏が決めたといわれている。

      「7月初め、室町氏は日本郵政に西室社長を訪ねた。 機能不全を起こしていたことが白日の下にさらされた、東芝のコーポレートガバナンス。その整備を国内でいち早く取り入れようとした西室氏が、皮肉にもその立て直し役を選ぶ結果となった。
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