なぜ「西室泰三」なのか?

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      東芝と日本郵政の巨額損失を主導した戦犯、西室泰三氏の「突出した権力所有欲」

      東芝の社長、会長を歴任した後、2005年に東京証券取引所の取締役会長に、13年には日本郵政の社長に就任している。

      経団連の副会長も務めるなど、財界活動も活発に行った。16年2月には検査入院し、3月に日本郵政の社長職、東芝相談役を退任している。

      以来公の場に姿を見せることはなく、入院加療を続けていると見られる。 経営者、財界人として華麗な経歴を重ねてきた西室氏だが、退職後に批判が噴出し毀誉褒貶半ばというより、多くの非難を集めるという状況となってきている。

      ●日本郵便元副会長が実名告発 元日本郵便副会長の稲村公望氏が西室氏を批判した記事が話題となっている。

      稲村氏は、総務省時代から政策統括官として国営だった郵政事業を管轄し、日本郵政公社の常務理事に転出した人だ。

      一貫して郵政民営化に反対し、一時は大学に教授として転出し郵政事業から離れた。その後、民営化により株式会社日本郵便が発足した12年10月に同社副会長に就任した。 郵政民営化の推進役として民間から政府により招聘された西室氏と、一貫して公営化の利点を主張している稲村氏とでは、基本的な立場が正反対なので、在任中も協調的に経営に当たっていたとは思われない。を一括償却したことにより、約4000億円もの損失を計上したのである。して、生保アフラックのがん保険を全国の郵便局で独占的に販売できるようにしたことなどを挙げている。

      ●権力への強い執着 同記事で稲村氏は、2月に東芝が米原発子会社ウェスティングハウス関連で約7000億円もの巨額損失を計上した案件についても、西室氏の責任を追及している。

      日本郵政と東芝のこれら2大損失について西室氏一人がすべて責任を持っているかはともかく、それぞれの買収決定について深く関与していたことは間違いないだろう。 西室氏は経営者として3つの大企業に関与してきた。 東証には財界人枠として用意された会長職に就任した。製造業である東芝出身の西室氏は金融、ましてや企業としては特異な証券市場運営会社などにはまったく土地勘がなかった。ころが、就任半年後の05年12月にみずほ証券がジェイコム株誤発注事件を起こし、東証側で責任を取って社長が辞任すると、自ら社長に就任してしまうのである。 さらに東証、日本郵政の社長時代を通じて、西室氏は東芝にも強い影響力を行使し続けた。 ●合わせて1兆円超の損害の発生 西室氏は所有欲の強い人なのだろう、と私は思う。同氏の所有欲の強さは会社経営に当たっては、意思決定力を自らのものとして保持しようとして表出した。主要人事の決定や、海外大型M&Aなどの重要な意思決定の場面でそれは突出して発揮されてきた。 日本国内で津々浦々に郵便局を展開することだけを主要業務としてきた日本郵便が、突然預けられた海外法人であるオーストラリアの巨大会社を無事管理運営できるとでも西室氏は思ったのだろうか。Integration:買収後統合)の見地からはとても理解できない配置である。 独断的な巨大買収はつまり、西室氏にとって自らの権力の誇示であり、所有権の再確認という要素が強かったのではないかというのが私の解釈だ。

      自ら決めればポンと数千億円もの買い物ができる―陶酔感も強かったのではないか。 日本郵政におけるトール、そして東芝におけるウェスティングハウスの買収、この2つの案件による2社での損害計上は1兆円を超えた。 西室氏の場合はさらに2つの異なる大企業で、大損害に至る意思決定に大きく関与した、あるいは主導した経営者だ。

      こんなスケールの大きな経営者はこれからも滅多に出ないのではないか。

      東芝、生き残ることは恐らく難しい…OB&老人経営、改革の意思も勇気もゼロ

      いわれた不正会計処理を受け組織の立て直しに向けて東芝が取った組織的な内部的対応について、見てみることにする。 2015年9月、それまで暫定社長だった室町正志会長が臨時株主総会で正式に社長に就任し、新経営体制が船出を迎えたが、不正会計時の前田恵造CFO(最高財務責任者)を財務顧問に迎えるといった、世間の常識とは異なる感覚を露呈している。

      http://biz-journal.jp/2016/1/post_13251.html さらに、7人の社外取締役の年齢は68~76歳と高齢で、社内取締役も含めて外国籍の取締役はいない。取締役会議長である前田新造資生堂相談役が最年少である。東芝と比較される大手総合電機メーカーの日立製作所も指名委員会等設置会社であり、12人の取締役のうち8人が社外取締役だが、4人は外国籍の社外取締役で、日本人社外取締役の年齢は58~73歳、外国籍の年齢はさらに若い42~68歳である。 東芝は社外取締役をご意見番として扱っているようだが、急速なグローバル化や技術革新が進む事業環境において社外取締役全員が60代後半以上という体制が、未来に向けてのチャレンジとしての経営刷新として意味をなすと考えるのは極めて難しい。なったことで経営の透明性を評価された企業であった。

      しかし、内部統制が効くはずの仕組みを持っているにもかかわらず、不正会計を全社で長期にわたり行ってきたのである。 つまり、東芝の抱える問題は、そもそも社外取締役の数を増やすといった人数合わせ程度で刷新されるものではない。15年8月の経営新体制発表の時点で取締役会議長が未定であっても、あえて新体制発表を行うという形式にこだわったこともこの一例であろう。 今回の組織変更も、いかにも点取り屋の優等生的である。いわれているが、そもそも不正会計が発覚した時点で会長であった室町氏が新体制の社長になったこと自体にも問題はあろう。佐々木則夫元社長との社長レースに敗れ、12年6月には副社長と取締役を退き常任顧問となった。

      しかし、西田厚聡前会長が相談役に退くにあたって、東芝の社長を経験することなく、14年6月に取締役会長に就いている。

      された室町氏は、会長を辞任する意向だったが、西室相談役が翻意させたと本人が15年7月に語っている。

      室町氏本人は、「社長を続投したのは、忸怩たる思いがある。副社長の中には田中社長の後任になるべき人材もいた。そういう人材が退任せざるを得ないという非常に悲惨な状況となった。これを東芝への愛社精神と取るか、西室氏の院政と取るかは人それぞれであるが、東芝の新たな船出にふさわしい人選かという点では、首を傾げざるを得ない。あり、大きなリスクは取れないという東芝の現状を考えれば、外部からの社長招聘ではなく、半導体畑出身の室町氏を新体制の社長に据えるということは、マネジメントの安定性や継続性の観点から、内部的にはわかりやすく説明がつくであろう。

      しかし、その内実はおそらく、西室氏が自身の奔走を公言してはばからず、また、社外取締役や室町氏の選任などに象徴されるような、大物OBの影響があるのであろう。っとも、こうした事例は東芝に限ったことではなく、かつてのソニーや日産自動車をはじめとして、日本企業ではよく見受けられることである。 ただし、東芝はその傾向がかなり強く、現役経営陣も受け入れてきたのではないか。称して経営に口を挟むという行為は、欧米ではまったく説明のできないことである。 東芝は、使命の終わった恐竜のような元国営金融会社や、経営のイロハを知らない元国営航空会社などではない。激変の真っただ中にあるエレクトロニクスとICTにかかわる業界で熾烈な競争をしている企業である。あるOBが強い影響を及ぼすのは、老害であるといえよう。東芝は、10人を超える経営陣OBを相談役および顧問として抱えるといわれる。東芝が過去と決別して再生するためには、この整理が本当の第一歩ではないか。新聞報道によれば、さすがの東芝もこの制度の見直しを検討しているそうである。 単刀直入にいえば、粛々とお化粧をしながら、新体制という仏を彫ることに専念はしたが、魂が入っていないので本質的な問題を解決できていない。つまり、東芝の本質は変わっていないのではないか。 ●川は二度に分けては渡れない 兆速な技術進歩と融合した急速なグローバル化による変化が激しいため不確実性が高く、過去の経験が役に立たない、つまり、予見性の低い世界においては、過去の経験が豊富であることが価値とはなりにくいのが現状である。そのような事業環境に晒されている東芝には、小手先ではなく、マネジメントの抜本的な若返りが不可欠であろう。 新体制では、少なくとも50代前半にマネジメントを任せるべきであったであろう。50歳すぎの取締役未経験者を社長に据えた三井物産並みの英断が必要であったのではないか。 東芝に限ったことではないが、本当に変わる企業と変われない企業の分かれ目とは、事業環境の変化を理解し、その適応のために、「川は二度に分けては渡れない。 ここまでの経緯を見るに、東芝は事業整理こそ粛々と進めているが、組織体質の抜本的改革には手が届いていない。まさに、二度に分けて川を渡るという表明が、室町体制であろう。東芝は、企業再生の千載一遇の機を逸したかもしれない。
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      「覚悟もリーダー性もゼロ」東芝社長へ社内から容赦ない退任要求!「室町さんに再建無理」

      臨時株主総会を開催し、室町正志社長の続投をはじめとする取締役11人による新体制が承認された。開催時間は3時間50分に達し、同社としては過去最長となった。利益の水増しが行われていた当時副社長などを務めていた室町氏に対する批判が噴出し、再生は厳しい船出となった。 株主23人が質問に立ち、「今回の問題について、室町さんはまったく知らなかったのか。機関投資家に対して、問題が起きた当時取締役を務めていた室町氏ら3人の再任に反対票を投じるよう推奨していた。語っており、暫定的な社長就任であると強調してきた。だが、創業以来の危機といわれている状況を打破するには、強力なリーダーシップが必要になる。 総会で室町氏から、構造改革について具体的な言及はなく、株主らの怒号が飛び交った。壇上にいた7人の社外取締役が発言する機会はほとんどなく、出番はなかった。経営陣に対する不信の根深さを示す発言が相次いだ。

      ●株主から室町氏への厳しい評価 東芝は10月2日、総会における取締役選任投票の結果を明らかにした。室町氏の社長就任について株主が厳しい見方をしていることを数字が裏付けた。伊丹氏は不正会計が行われている当時から社外取締役を務めており、責任を取らずに社外取締役を続投した。株主の批判は予想以上に強かったことを、数字が物語っている。

      社外取締役が主導するガバナンス改革への期待から、新任社外取締役は98%前後の高い支持を得た。 反対が32%を超えた伊丹氏は一時期、取締役会議長に就任と報じられていたが、取締役会で反対の声が多く出て、就任が見送られた経緯がある。室町社長をはじめとする続投した役員に対する風当たりは、会社側が想像した以上に強かった。 10月1日、室町氏は7月の社長就任後初めて、報道各社の共同インタビューに応じた。9月の会見で示唆したパソコンや家電の国内撤退の可能性については、「改革に制約を設けないという意味。システムLSIについては、ある程度方向付けはできる。11月初旬に予定する、15年4~9月期決算までに発表したい。映像や白物家電、パソコンも、11月初めにはある程度の方向性を出したい。9月から、株価下落で損害を被った個人株主向けに説明会を始めた。株価下落に伴う被害総額は1000億円から1500億円と推定されている。

      米国の法律事務所も、個人株主に集団訴訟への参加を呼びかけている。

      奈良県に住む個人株主は東芝に対し、現役と過去の役員28人に対し、10億円の賠償を求める訴訟を起こすよう請求している。

      し、会社が動かなければ、歴代経営陣を直接訴える構えだ。

      28人の中には、問題発覚後に引責辞任した田中久雄前社長ら歴代3社長のほか、室町氏も含まれている。

      提言を踏まえ、11月8日までに提訴するかどうかを判断することになっている。

      ●社長の信任を問う無記名投票 東芝は社長の信任、不信任を問う無記名投票を11月に実施することになっている。

      執行役、統括責任者、事業部長、支社長など上級管理職120人が無記名で行う。不正の再発防止が目的で、まず室町氏が信任されるかどうかが試される。不信任が20%以上になった場合は追加調査を行い、問題点を把握する。投票結果は取締役候補を選任する指名委員会に開示し、社長再任の判断材料とするが、結果は公表しないことになっている。

      信任投票制度の導入は、社外取締役の伊丹氏の発案とされる。11月中に結論を出すが、これを受けて管理職の減給などの処分を実施する。 「取締役会が西室泰三相談役を切れるかどうかが当面の焦点だ。


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      巨額粉飾の東芝は労働環境もブラックだった! 不正経理の"元凶"西室会長=岡村社長体制下でうつ病や自殺者も

      臨時株主総会では、2度延期し大幅に遅れた2015年3月期決算と2016年3月期第1四半期決算などの承認とともに、それまでの16人から11人へと取締役を減員し、社外取締役の数を過半数に引き上げる定款変更などが議題になっている。

      10月からは株主内部統制が強化され、室町正志会長兼社長体制での実質的なスタートになる。これが見直されるかと思いきや、内実はまったく変わらない。 「今回の新体制のトップ人事を主導した"黒幕"は1996年から2000年に社長を務めた西室泰三相談役。西室さんは一連の不正発覚直後から、まるで自分が東芝立て直しの責任者であるかのように振舞っている。

      しかも、西室氏らの経営方針が生んだのは不正経理、粉飾決算だけではなかった。横行するとてつもなくブラックな労働環境を生み出したのだ。

      西室相談役は1996年に社長に就任するや、米国流の経営を積極的に取り入れ、98年には執行役員制を導入し、99年には社内カンパニー制を敷いた。東芝きっての国際派と持ち上げられたが、その実は、目先の収益にこだわる短期的視点のリストラを繰り返し、業績の責任を下に押し付ける組織を作り上げた。よれば、岡村社長時代から社内はすでにブラックな労働環境になっていた。たとえば、埼玉県深谷工場の液晶生産部門では加重ノルマに精神を病む労働者が続出していたのだという。プロジェクトでは半年で完成させることが求められた。プロジェクトにおいて重光さんは自身を含め3名が担当する、ある工程のリーダーを務めることになる。当時の生活は8時から9時の間に出社し、帰宅は23時を過ぎることが日常的で、午前0時を超えることも増えた。プロジェクトでは週末も出勤を予定したスケジュールが組まれていたが、計画が遅れ出すと輪をかけて休日出勤が増え、プロジェクトが始まった00年12月から翌年4月にかけての所定時間外労働時間は、客観的な証拠が残っているだけでも平均して月90時間34分にも上るほどになった。 「タイトな開発スケジュールに、相次ぐトラブル対応。プロジェクトに加わって約半年後、うつ病を発症する。 管理者教育にカウンセラーの雇用、当時の東芝は全国の企業の平均水準を上回るメンタルヘルス対策を行なっていたとされているが、それも名ばかり。 「改善されない労働環境に、重光さんのうつ病は悪化していき、2001年5月ごろから休みがちになった。体調不良で仕事を休み自宅で寝ていると、上司が『明日の会議に出てくれないか』と電話してくることもあった。08年に東京地裁は東芝の過失を全面的に認める解雇無効の判決を出し、09年には労災不支給取り消し訴訟でも勝訴し労災認定された。 「2014年3月、最高裁は重光さんが体調不良を訴え、欠勤を繰り返していたことから、『会社は過重労働を認識しうる状況で対応は可能だった』と判断。二審判決を破棄し、賠償額を算定し直すため、東京高裁に審理を差し戻した。 しかも、さらに深刻なのは、精神的に追い込まれたのが、重光さんだけではないということだ。

      長時間労働が恒常化し、プロジェクトの他のメンバーも疲弊していた。 今回、リテラでは重光さんに当時の様子を詳しく話を聞いた。私の同期の30代男性で『M2』プロジェクトにかかわっていました。

      Oさんのときには、7月のある日、急に全員が招集され、『O君が今、行方不明になっている。

      また、6カ月後のKさんの自殺では仕事に関する遺書も残されていたようで、さすがに会社側もまずいと思ったのか、自殺の事実を隠ぺいしました。

      称した各事業部門への過剰な業績改善要求は行われていたという。最近の東芝の会計スキャンダルで『チャレンジ』『施策』という文字が躍っているのを見て、まったく変わっていないなと悲しくなりました。

      東芝の米国流の経営の内実は、パワハラどころか自殺者まで続出させた東芝のブラックな労働環境ということか。

      しかし、こうした米国流の経営を導入し、推し進めた張本人たちは今も、東芝の実権を握るどころか、日本の政財界にも強い影響力を行使する。を受章し、東大ラグビー部出身という経歴もあり、19年W杯組織委財務委員長を務めていることから、6月には日本ラグビー協会会長に就任した。この人事には名誉会長となる森喜朗元首相の意向も大きかったという。
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考察。「西室泰三」とは何か?

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GGRYみんなの意見

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  • mikiuraさん: 出ている例を見れば「西室泰三を関わらせない。」で良さそう - 1 時間 22 分 36 秒前
  • 亜玖璃さん: @null 西室泰三 - 1 日と 3 時間 18 分 42 秒前
  • 凄い人の名言を!さん: 取締役の数を減らしたり、分社化したり、事業を売却したり、シックスシグマという経営管理手法を導入したり、いろいろと取り組んできました。この間、米企業が導入している経営改革について研究しましたが、経営そのものにグローバルスタンダードがないという確信を抱くようになりました 西室泰三 - 3 日と 57 分 8 秒前
  • ウェブマーケッターゆうさん: 株主価値だけが増大して、社会的に何の価値もないという企業であったら、それこそ存在価値がない。 西室泰三の名言 原点は貢献。 - 3 日と 23 時間 51 分 52 秒前
  • ミルキィウェイさん: 東芝と日本郵政の巨額損失を主導した戦犯、西室泰三氏の「突出した権力所有欲」
    > https://t.co/QwPJKQuocq

    @biz_journalさんから 「まるで破壊を望むかのごとくにだね」 - 4 日と 15 時間 21 分 11 秒前
  • ユーマさん: RT @mahjongmad: 国を危うくさせたA級戦犯が神として崇め奉られるなら 安宅産業を潰した連中とか、武富士を潰した一族とか 東芝を潰しかけ、日本郵政も傾かせた西室泰三氏 等を 奉る神社があっても不思議ではない。 - 8 日と 13 時間 11 分 16 秒前

    「西室泰三」に関するブログ
  • ★東芝、そして郵政巨額損失!
    買収の経緯が知りたい…いくら貰いましたか、西室泰三さん?


    http://miagetasora.at.webry.info/201708/article_17.html


  • ★東芝、そして郵政巨額損失!
    買収の経緯が知りたい…いくら貰いましたか、西室泰三さん?


    http://miagetasora.at.webry.info/201708/article_16.html


  • ★東芝、そして郵政巨額損失!
    買収の経緯が知りたい…いくら貰いましたか、西室泰三さん?


    http://miagetasora.at.webry.info/201708/article_15.html


  • ★東芝、そして郵政巨額損失!
    買収の経緯が知りたい…いくら貰いましたか、西室泰三さん?


    http://miagetasora.at.webry.info/201708/article_14.html


  • ★東芝、そして郵政巨額損失!
    買収の経緯が知りたい…いくら貰いましたか、西室泰三さん?


    http://miagetasora.at.webry.info/201708/article_13.html


  • 「西室泰三」に関する教えてGoo!
  • 【日本郵便の社長の西室泰三の経歴を教えてください】
    東芝の社長から日本郵便の社長になって両方を多額の損失を出したので西室泰三は第2の原田って言われている。
    原田も日本マクドナルドの社長をして国際的ブランドのマクドナルドをコカしてベネッセに移籍してベネッセまで経営を傾かせた伝説の疫病神と言われていたが、西室泰三もなかなかの死神っぽい。
    なんで疫病神や死神って分かっているのに社長にするんだろう。
    まあ何派ともわれ西室泰三の経歴を教えてください。
    西室泰三は死神、疫病神は確定なのでしょうか?


    経歴
    Wikipedia

    https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A5%BF%E5%AE%A4


    死神、疫病神・・・神ではないと思いますけど。
  • 郵政民営化では、自民党も民主党も、郵便貯金を減らすことでは同じようですが、「預金の上限」×「上限の切り下げ」までして郵便貯金を減らさねばならない理由は何でしょうか?


    銀行が預金を集めるのがそんなに苦しくなっているんでしょうか?


    国債や政府保証債の大口引き受け先がなくなることで、国債発行や行政法人への融資が減る、・・・とかは関係ないように思いますし、むしろ国債の引受先を確保するために金利を上げる・・>1000兆円以上らしい公的債務の利子負担が増え、ますます日本の財政が悪化する危険も大きいように思いますが、どうなんでしょうか?


    ひょっとして何でもいいから、お金持ちに喜んでもらえるように金利を上げたいだけなんでしょうか?


    やはり、ビックバン後に銀行の信頼が薄れ、あまりにも郵貯にお金が集まりすぎたからでしょう。

    ただ、そのおかげで国民の資産が守られたともいえます。ただそれにより、日本銀行などが景気刺激策をやっても、もともと銀行のお金が少なくなっているので対して効果が出ない弊害が出始めました。

    そもそも小泉は旧大蔵族、竹中は銀行派だと言われているので郵貯を民営化して利権を横取りしたくてしょうがないんでしょう。銀行族は今まで散々金融庁にしぼられなんで郵政族だけが・・・と思いがないといったら嘘でしょう。(偏見かもしれませんが私にはそう見えます)話がそれますが、仮に民営化されてしまうと郵貯もビックバンと同じ現象がおき地方から郵便局がなくなり、ニュージーランドみたいに、お金持ちしか口座がもてなくなりそうで心配です。

    もちろん私も特殊法人改革や郵貯の段階的縮小は賛成です。



    ただ、縮小した状態で、これからは低所得者のサービスに特化した状態で残るのが国にとって一番いい方法なのだと思います。

    したがって民営化には反対です。


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