なぜ「西中誠一郎氏」なのか?

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      今村復興相を激怒させたフリージャーナリスト西中誠一郎氏は活動家ではないかと話題

      衆議院決算行政監視委員長、 衆議院国土交通委員長等を務めた。これについて、菅官房長官は午後の記者会見で 「私はそばにいたわけではないし、 どんなやり取りがあったかのは分からない。 そのうえで、菅官房長官は 「報告を受け、私からは『適切に対応してほしい』 ということを申し上げた。そして報道されないフリージャーナリストとの質疑応答がこちら。これ西中誠一郎っていう左巻きの活動家が相当不遜な事やった結果なんだがマスゴミの皆さんは自称フリージャーナリストの西中氏の所業が隠蔽した上で今村大臣叩くんだろうね。

      今村復興大臣に問したのはフリーランスの西中誠一郎氏とのこと。 今村復興相を怒らせた西中誠一郎氏はばりばりの左翼活動家ではないか。

      今村復興相が「東北差別」で辞任! 会見で追及したジャーナリストが見抜いていた被災地切り捨て、上から目線体質

      今村雅弘復興相が辞任の意向を固めたようだ。

      述べた上で、「まだ東北で、あっちの方だったから良かったですが。

      しかも、今村復興相のこうした発言はたまたまのものではない。この弱者切り捨てと差別姿勢は、もとからこの大臣の中にあったものなのだ。

      それはすでに今月4日の会見で明らかになっていた。 これは大きな問題になり、今村復興相は結局、会見2日後の6日、「自己責任という言葉づかいはよくなかった。陳謝したが、今村復興相はけっして反省したわけではなかった。 実際、今村復興相を会見で追及した西中記者も、当サイトのインタビューで、「4日の激怒会見の後、今村大臣は"感情的"だったことを謝罪しましたが、しかし"自己責任"という発言については当初、撤回すらしませんでした。今村復興相が一貫して、国の責任には頰かぶりをして、被災者に責任を押し付ける発言をしてきたことを暴露していた。 「同様の発言は実は3月14日の記者会見でも出ていたことです。自主避難者に対して『故郷を捨てるのは簡単だが、戻って、とにかく頑張るんだという気持ちを持ってもらいたい』などと発言していましたからね。

      実際、そうした気持ちが記者会見でも伝わってきました。

      そして、安倍首相も今村復興相の責任を一切問うことなく、そのまま大臣に留任させてしまった。それが、今回のとんでもない地方差別の暴言につながったのである。 周知のように、今村復興大臣が暴言発言をしたパーティには、当の安倍首相も出席していた。 この発言が今村復興相の辞任に繋がったと見られるが、そんなことでこの間の責任をごまかせると思ったら、大きな間違いだ。

      そもそも、今村復興相の発言はけっして個人的なものではない。切り捨てる今村大臣の主張は安倍政権の国策そのものなのだ。

      国の原発政策の被害者であり、なんの落ち度もない自主避難者に対して、安倍政権はいま、そのわずかな支援を打ち切り、新たな安全神話を先導。放射性物質で汚染された土地への帰還を強固に推進しようとしている。

      そうした政策が"自主避難は自己責任"という空気を生み出し、各地で被災者差別を生み出しているのだ。

      今村復興相の"暴言"は、安倍政権の本音であり、その被災者切り捨ての復興政策と原発政策を改めさせないかぎり、第二、第三の今村が出てくるだけだということを、われわれは強く認識しておく必要がある。

      まったく反省なし! 今村復興相がまた質問を勝手に打ち切り! 「自主避難は自己責任」と被災者を追い詰める大臣など即刻辞任しろ

      やはり、この大臣は何の反省もしていなかった──。 質問をした記者は、本サイトの取材にも応じてくれたジャーナリストの西中誠一郎氏だが、毎日新聞によれば、西中氏は「自主避難者への住宅支援が打ち切られ、行き場のない人もいる。

      質問し、今村復興相は「いろんな方がいらっしゃる。再び問いかけようとすると、今村復興相は〈いらだった様子で「もういいよ。 今村復興相は4日の態度が問題となった後の6日に「自己責任という言葉づかいはよくなかった。陳謝したが、舌の根が乾かぬうちにとはまさにこのことだ。

      発言の何が問題であったかをまったく考えてこなかったことだろう。言い放ち、相も変わらず"自主避難者は自己責任"と強調したのだ。

      そしてきょう自主避難者について質問されてキレただけでなく、今村復興相がとった、質問をシャットアウトするという態度──。 何度でも繰り返すが、自主避難者は原発事故の被害者であり、自主避難者には何の落ち度もない。そして、人びとが避難せざるを得ない状況をつくり出したのは、原発を国策として推進させてきた政府にある。 じつはこうした今村復興相の酷薄な姿勢に対し、きょう開かれた参院東日本大震災復興特別委員会において、川田龍平参院議員が自身の経験を語りながら、自主避難者への対策を訴えた。 川田議員といえば、生後間もなく血友病であることがわかり、治療で使われた非加熱の血液製剤によってHIVウイルスに感染。東京HIV訴訟の原告となり、19歳で実名を公表し注目を集めるなかで国と裁判で闘った経験がある。作成にかかわり、同法案が安倍政権によって骨抜きにされていることに異議を唱えてきた人物だ。

      きょうの復興特別委で川田議員は、こう語った。 「『裁判をするならすればいい』という大臣の発言に胸が痛んだ。

      被害者や被災者の人たちが自ら裁判をすることはすごく大変なんです。"自主避難は自己責任"という風潮が政府、行政に蔓延していることから、自主避難する人びとが避難費用の自己負担によって生活が圧迫されている現実、さらには仕事のために夫だけが福島に残り、妻と子どもが避難するという二重生活によって夫婦関係が破綻してしまったケース、あるいは避難をめぐり家族内で意見が分かれ一家離散となってしまったケースなどが描かれている。

      原発事故によって多くの人びとがこれまでの生活を奪われ、家族さえも崩壊させられてしまったのだ。

      そうした現実を顧みることなく、今村復興相は"文句があるなら裁判でも何でもすればいいだろ"と啖呵を切った──。この男が辞任に追い詰められることなく、いまもぬくぬくと復興大臣の座に就いていることが異常なのだが、もはや自主避難をする人びとを傷つけたという反省が微塵もないきょうの態度を看過することはできない。

      今村復興大臣を激高させた"フリージャーナリスト"が安倍政権の原発被災者切り捨てとバッシングへの思いを激白!

      昨日、会見で謝罪と発言撤回を表明することで、安倍政権はそれで幕引きをはかろうとしているが、ほんとうにそんな程度ですませていいのだろうか。 だが、メディアはそのキレ方をおもしろおかしく取り上げているだけで、この本質的な問題にはまったく踏み込もうとしない。それどころか、保守系メディアやネット右翼の間では、復興相を追及して激昂のきっかけを作った"フリージャーナリスト"に対するバッシング攻撃まで展開されている。

      そこで、会見の翌日、今村復興相にキレられた当事者である"フリージャーナリスト"こと西中誠一郎氏にインタビューを敢行した。質問の真意や今回の会見だけではなかった今村復興相の被災者軽視の態度、そして自らへのバッシングについてどう考えているかまで、権力に尻尾を振ることしか考えていないマスコミの記者とはまったくちがう、その真摯な思いをぜひ知ってほしい。発言が大きな問題となり、これを受けて避難者の支援団体も大臣辞任を要求する緊急デモを各地で行っています。

      西中自分ではこんなに大騒ぎになるとは思ってもいませんでした。会見後は別の用事で、ネットもテレビも見ていなかったんです。そしたら翌日、たくさん電話やメールが入っていて、えらい騒ぎになっていると。いくつかの住民集団訴訟などを取材し、復興庁の記者会見には、節目節目で出てきました。

      かけ声が大きくなる一方で、避難者の姿はどんどん見え難くなり、誰がどう責任をとるのかということはうやむやにされたままです。そんな中、3月末で避難指示区域の大半が解除され、区域外避難者への住宅無償提供が打ち切られました。

      西中各省庁によって違いますが、多くは記者クラブの幹事社から質問が始まり、大手の記者、そしてフリーと続くケースが多い。しかし復興庁は記者クラブじたいがなく、職員が議事進行していました。

      さらに最近の会見録を見れば分かりますが、復興庁の会見は質問が少ないことが多い。 もちろん今村大臣のこれまでの発言を確認しても、期待できる答えが返ってくるとは思っていませんでした。実際、そうした気持ちが記者会見でも伝わってきました。

      ただ国策の結果原発事故が起り、否応無しに避難生活が続いているのだから、国としての責任を、自分の言葉で語って欲しかっただけです。 西中同様の発言は実は3月14日の記者会見でも出ていたことです。4日の激怒会見の後、今村大臣は"感情的"だったことを謝罪しましたが、しかし"自己責任"という発言については当初、撤回すらしませんでした。決定してから約2年間、打ち切りの撤回と住宅政策の拡充を、避難者と支援団体は、国、福島県、そして受け入れ先地方自治体などに訴え続けてきました。

      しかし、第一義的な責任がある国と福島県は、その打ち切り方針を変える意志を示してきませんでした。し、そこで生活する被災者や、その地域からの避難者、帰還者、いずれの立場であっても、生活面、健康面での支援政策の実施を、国の責任において定めています。

      さらに問題なのは、避難指示区域が解除され、自主避難の住宅無償提供が打ち切られるという状況が迫る中で、ぎりぎりの政府交渉や院内集会などが開催されても、出席した国と福島県は責任を押しつけあうだけで、責任の所在が全く見えず、復興大臣の存在は希薄で、話題にすらなりませんでした。 ――そうした問題は、たしかにテレビや新聞などでもほとんど取り上げられていませんね。

      また3月17日、前橋地裁が原発事故の原因を東電と国の責任による人災と認め、一部の避難者に対して不十分ながら損害賠償を命じた判決がでました。

      それは東日本大震災と、福島第一原発事故があったからです。

      しかし、東京オリンピックが開催される2020年までの設置期限が設けられています。

      現政権は言いたいのではないかと勘ぐりたくなります。 西中住宅無償提供の打ち切りが発表されてから2年間、避難者や支援団体と、政府や福島県との交渉や院内集会に何回も参加しましたが、大きくマスコミ報道される機会が少ない中で、3月末を迎えてしまいました。

      そして国は住宅対策の責任を、福島県と避難者の受け入れ先自治体に丸投げしてしまいました。

      住宅を確保しろというのは、どう考えてもおかしいです。 住宅無償提供の打ち切りが迫る中で、生活に困窮する避難世帯が増えてきていると聞きます。子どもの低線量被ばくや内部被ばくを避けるため、母子避難している世帯も多いわけですが、数年前まで院内集会などに出席して積極的に発言していたお母さんが、最近どんどん減ってきているように感じます。 西中4月4日の記者会見以降、連日大変慌ただしい状態で、メールやSNSは一部しか読むことができません。
      始まり、わずか1日で28000筆を超える署名が集まり、抗議活動や署名提出、記者会見などが相次いで行われました。

      すから自分に対するバッシングには気を止める余裕がないのが現状です。名目で行われていた在日ムスリムや難民申請者に対する警察の違法捜査と人権侵害、朝鮮学校の高校無償化排除問題などの取材や支援活動に長らく関わっていました。

      いずれにも共通するのが、行政機関による差別的な政策が行われる中で、深刻な人権侵害が起き、それに追随するように民間のバッシングが沸き起こるという図式です。在留特別許可を求めていたフィリピン人家族のケースもそうでした。オーバーステイが違法であることは確かですが、1980年90年代に来日し、経済産業界の労働力不足を補っていたのは、紛れもなく非正規滞在の外国人労働者でした。 しかし日本政府は極めて狭い範囲でしか、外国人労働者の在留資格を認めていないので、多くの外国人が非正規滞在のままで在留年数が長期間し、結婚し子どもが生まれ、生活基盤を日本の地域社会に形成してきました。

      しかし景気が悪くなると、入管は取り締まりを強化し、このフィリピン人家族も父親が入管に収容され、最終的には、日本で生まれ当時中学1年だった娘だけが在留許可され、父母はフィリピンに帰国するという選択肢を選ばざるを得ませんでした。情報操作を行政機関自ら行い摘発や強制送還を大強化する。 ――たしかに、今回の西中さんへのバッシングも明らかに安倍政権支持者とネトウヨが中心になっています。

      私個人は好きでやっているだけなので何と呼ばれても構いませんが、苦しい状態に追いつめられた被害者をさらに貶め、傷つけるような風潮は許せません。
      国の政策により被害状況が深刻になっている人たちがいる。

      安倍首相自身、批判的な意見に対しては感情的に食ってかかる。

      しかし、そのような気分や身勝手な信念で押しつぶされるのが人権であり、人々の暮らしです。そして政権は不都合な事実を隠すことしか考えていない。 しかし震災から6年たっても、福島第一原発事故は収束していないし、低線量被ばくや内部被ばくの心配をしながら、福島県内で暮らしている多くの人々や、やむにやまれず避難生活を日本各地で続けている人々がいる。

      西中誠一郎 1964年東京都生まれジャーナリスト。入管難民問題や外国人労働者問題、治安テロ対策と監視管理社会化、戦後補償問題などをテーマに活動。

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