なぜ「森友問題」なのか?

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      安倍首相"大義なき解散"強行の最大の理由は森友捜査ツブシ! 財務省摘発に動く大阪地検特捜部を封じ込め

      安倍首相が今月28日の臨時国会冒頭も視野に、衆院を解散する方針を固めたとマスコミ各社が伝えた。やらを何一つ残さないまま、わずか1カ月余りで解散となれば、自ら内閣改造に意味はなかったことを示しているようなものだ。

      言って、"米朝戦争"の可能性の高まりを強調してきたのではなかったか。それが一転、解散して政治的空白をあえて作り出そうというのはどういうことなのか。 この解散に大義がないことは、安倍応援団の言動からも証明されている。

      解散支持を声高に叫んでいるが、その理由となると、自衛隊を憲法に位置付ける改憲、北朝鮮問題への対応、施行された安保法制の是非、はたまた経済政策から消費増税など、てんでバラバラ。ようするに、応援団でさえ、解散の目的が何なのかまったくわかっていないのである。与党の党利党略、いや、安倍首相の政権維持という"私利私略"のみで行おうとしているにすぎない。そして、応援団としては、その本音を言いたくても言えないため、適当な理由をでっちあげているだけだからだ。

      ほんの1カ月前までは、加計問題で支持率が急落。選挙をやれば、議席を激減させるのが確実だったため、とても解散できる状況ではなかった。 一方、前原誠司代表の民進党も山尾志桜里元政調会長の不倫疑惑スキャンダルや離党者の続出で混乱の最中にある。 しかも、決め手になったのが、自民党が独自で行った世論調査だったという。 「自民党は独自で定期的に世論調査を行っているんですが、9月はじめの調査で、いま、選挙をやれば、現状維持は確実。情勢によっては議席を大幅に増やすことができるとの結果が出た。安倍首相が自民党総裁3選を達成するためには、衆院選で議席数を減らすことはできない。

      しかし、この先のタイミングは北朝鮮情勢にしても、経済にしても、支持率が上がる要素はほとんどない。

      しかし、安倍政権がこのタイミングで解散をしかける目的はもうひとつある。 臨時国会が開かれると、この間、出て来た加計学園や森友学園の新疑惑について追及され、さらに窮地に追い込まれるのは確実。くに、官邸が神経を尖らせていたのが、森友学園のほうだという。例の国有地の格安払い下げをめぐってはをめぐって、政権にとって致命傷とも言えるような証拠が次々と出てきているからだ。

      そのひとつが、FNNが先月にスクープした、2016年3月下旬に行われたとされる国側と森友側打ち合わせ時の音声記録だ。

      これまで国側は、ごみの撤去費用が8億1900万円と算出された理由について、地中9.9メートルのところまでごみがあることを確認できるとしたためと説明してきた。を描き、森友サイドと共有していたという決定的証拠。話しており、完全に口裏合わせが行われていたことが伺える。実際、このやりとりの後に不動産鑑定士は土地評価額を9億5600万円と算出。ごみ撤去費用を値引きし、土地売却価格は1億3400万円となった。池田国有財産統括官が明言した通りになっていたのだ。

      実は、FNNなどがスクープしたこれらの音声データは、森友問題で財務省、近畿財務局の背任摘発を視野に捜査をしている大阪地検特捜部が世論に後押ししてもらうためにリークしたもの。今後、捜査が進むにつれてさらに財務省、近畿財務局の犯罪行為を裏付ける様々な証拠がマスコミに流され、国会で徹底追及されるのは必至の情勢だ。

      そして、そうなれば、当然、その責任を問われることになるのが、国会議論当時の財務省理財局長だった佐川宣寿国税庁長官だ。

      佐川長官は当時、国会で森友学園側との事前交渉は一切なかったと強弁してきたからだ。

      これらの答弁がすべて虚偽だったことが国会で明らかにされれば、佐川氏は必ず国税庁長官辞職に追い込まれるだろう。そうなると、任命責任者の官邸も当然、責任を問われることになる。 ようするに、安倍政権にとって、森友問題の疑惑追及は絶対に封じ込めなければならないものであり、そのために解散が持ち出されたということらしいのだ。

      しかも、解散の効果は、国会での追及の機会を奪うだけではない。安倍政権は解散総選挙を実施することで、検察の捜査もストップさせることができるのである。 「大阪地検特捜部の現場が森友問題で財務省の摘発に動き始めたのは、安倍政権の支持率低下と世論の後押しがあったから。解散総選挙になれば、選挙期間中や特別国会開催中に捜査がストップするのはもちろん、選挙で自民党が勝てば、官邸からの圧力が強まり、これ以上、検察が捜査を続けることはできなくなる。 しかも、官邸内部では、この"モリカケ疑惑隠し解散"と批判されるのを見越して、開き直る作戦も浮上しているという。 自己保身と権力への妄執のために、莫大なカネを使って選挙まで私物化しようとしている安倍政権。国民が選挙の場で明確にノーを突きつける、それ以外にないだろう。
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      森友問題に決定的新証拠! 財務省が国有地値引きのための"ストーリー"を籠池側に提示し口裏合わせする音源が



      しかし、一方できょうは、森友学園問題の"核心"に迫るスクープが飛び出した。をおこなうためのストーリーを提示していたことを示す音声データをFNNが独占入手、公表したのだ。

      おこなわれた国側と森友側の打ち合わせ時に録音されたものだという。 ごみの撤去費用が8億1900万円と算出された理由について、国はこれまで地中9.9メートルのところまでごみがあることを確認できるとしたためと説明してきた。メールで送っていたことが発覚するなど、値引きの根拠に疑惑の目が向けられてきた。を描き、森友サイドと共有していた、ということになる。これは国側が土地の値引きを前提に話を進めていたことの、揺るがぬ証拠だ。

      すると、近畿財務局の池田国有財産統括官は、こう述べるのだ。

      土地の不当な値引きを国が主導し、口裏を合わせていた。 事実、今回の音声データを裏付ける証拠は、すでに出ている。

      同年3月30日に籠池夫妻と森友学園の弁護士、設計会社、施工会社の4社で打ち合わせをおこなった際のメモをスクープ。このメモでは、すでに近畿財務局が国有地を森友学園がなるべく安い価格で手に入れられるようにと動いていたことが記されていた。財務局から学園サイドに言われている〉 また、国側はこのやりとりのすぐあととなる同年4月1日、森友側に2014年におこなわれた地盤調査の記録の提出を求め、その際に〈廃棄物層、軟弱地盤関係等を評価に反映させ、価格提示を行いたい〉とメールで説明。いかにして土地の売却価格を安くするか、国側は積極的に動いてきたのだ。

      ここであらためて思い出したいのが、やはりFNNが先月にスクープした、2016年5月下旬のものとされる音声データだ。

      この音声では、安倍昭恵夫人の秘書だった谷査恵子氏が財務省にかけ合った末、同年4月に財務省が森友側に支払った1回目のゴミ撤去などにかかった費用1億3176万円と土地売却価格をめぐって、こんなやりとりが籠池理事長と池田国有財産統括官のあいだで交わされていた。詰め寄るが、その後、池田国有財産統括官はこう返答している。

      「理事長がおっしゃる0円に近い金額まで、私はできるだけ努力する作業を、いま、やっています。

      土地価格は国がすでに森友学園に支払っている1億3176万円を下回ることはできないが、0円にできるだけ近づけるよう努力している──。実際、このやりとりの後に不動産鑑定士は土地評価額を9億5600万円と算出。ごみ撤去費用を値引きし、土地売却価格は1億3400万円となった。池田国有財産統括官が明言した通りになっているのだ。

      国側が不正な土地取引をおこなっていたことは、もうこれではっきりとしただろう。すでに7月にNHKが報じたように、近畿財務局は今回発覚した音声データの前後と思われる同年3月24日に、森友側の弁護士との協議のなかで〈いくらまでなら支払えるのか購入できる金額の上限を尋ね、学園の弁護士は当時の財務状況を基におよそ1億6000万円と答えた〉ことがわかっている。

      国側は森友学園に異常ともいえる配慮を繰り返し見せ、値引きのためのシナリオを実行に移したのだ。

      何度も言い切ってきたが、これはやはり真っ赤な嘘だったわけだ。

      佐川前理財局長は、3月15日の衆院財務金融委員会でこう答弁している。

      複数の音声データをはじめとする新証拠が発覚したいま、この答弁を振り返ると、よくもいけしゃあしゃあと口からでまかせを言ったものだとあらためて呆れはてる。今月末には臨時国会の召集がおこなわれる予定だからだ。

      音声データによってあきらかになった土地の不当な値引きに国が積極的に関与していたことや、佐川前理財局長の嘘答弁など、あらゆる疑惑を追及しなければなるまい。
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      安倍官邸が東京新聞と望月記者に不当抗議! 菅官房長官への厳しい質問封じを狙い撃ちした卑劣な言論弾圧を許すな

      安倍官邸が報道に対してまたも卑劣な攻撃に出た。官邸は1日、菅義偉官房長官の会見で孤軍奮闘する望月衣塑子記者が所属する東京新聞に対し、書面で注意喚起をおこなったというのだ。

      これは8月25日の午前におこなわれた会見を指していると思われるが、この日、望月記者は、森友問題の土地写真や音声データが出てきたことや、加計学園の特区ワーキンググループの議事要旨の改竄疑惑について追及。そのなかで、菅官房長官にこのように質問している。

      「最近になって公開されています加計学園の設計図、今治市に出す獣医学部の設計図、52枚ほど公開されました。

      それを見ましても、バイオセキュリティの危機管理ができるような設計体制になっているかは極めて疑問だという声も出ております。また、単価自体も通常の倍くらいあるんじゃないかという指摘も専門家の方から出ています。

      こういう点、踏まえましても、今回、学校の認可の保留という決定が出ました。

      どこをとっても当然の質問だが、菅官房長官の返答は、手元の紙をただ読み上げるだけのものだった。なのか、と問い詰めたくなる人を喰ったような態度で、内容も質問の応答にはまったくなっていない。たしかに、文科省の設置審が獣医学部新設を認可保留としたことを公表したのは、この会見がおこなわれた日の午後だ。

      しかし、設置審が開かれたのは8月9日であり、同じ日にNHKが〈実習計画などが不十分で課題があるとして、認可の判断を保留する方針が決まり、今月末に予定されていた大臣への答申は延期される見通し〉と報道。いや、官邸の主張を認めれば、それが事実でも正式発表があるまでは質問できないということになる。対する圧力であり、断固として許されるものではない。全メディアは官邸に抗議をおこなうべきだし、無批判に官邸情報そのままに伝える産経新聞には恥を知れと言うほかない。され、政府が認めていることしか追及できないということになってしまうからだ。

      実際、望月記者が登場するまえの、菅官房長官と官邸記者クラブの会見はそうだった。 しかも、今回の官邸の行動がもっとも悪質なのは、東京新聞の望月記者をターゲットにし、望月記者を黙らせる目的なのがあきらかであることだ。

      〈弾道ミサイルを連射しているのは、北朝鮮のほうなのに〉〈こんな平和ボケを治すには、やはり憲法改正が一番だろう〉などと望月記者を攻撃した。 だが、このときの望月記者の質問は、ミサイル発射を肯定したわけでも何でもない。 米韓合同演習が北朝鮮を刺激している面があることは専門家も指摘していることであり、それについて日本政府がアメリカや韓国に対してなんらかの働きかけをおこなわないのかという質問は、ごく基本的な質問である。 むしろ批判されるべきは、この望月記者の質問に対する菅官房長官の返答のほうだろう。を繰り返すだけの意味のない会見で、執拗に食い下がり、菅官房長官が嘘を強弁しているだけであることを国民に広めてきたのは、ほかならぬ望月記者だ。

      菅官房長官が木で鼻をくくったような返答をしても、まったく怯むことなく、手を替え品を替え質問をつづけてきたからこそ、実態が浮き彫りになったのだ。

      そのことを菅官房長官はじめ官邸が疎ましく思っているのは、会見を見ていればすぐわかる。だからこそ今回、いちゃもんをつけて露骨に望月記者と東京新聞に圧力をかけてきたのだ。

      だが、望月記者のように菅官房長官の強弁に食い下がる記者がいなくなれば、どうなるか。空気を読み、悪目立ちしたくないという記者たちが、決定事項や政府見解を確認するだけという無意味な会見に戻るだけだ。

      そして、官邸の圧力に屈し、独自情報や週刊誌報道などを基にした質問を自主規制するようになれば、政府の言い分だけが垂れ流される状態になるだろう。 しかも現在のところ、産経が官邸の言い分を垂れ流しているだけで、この官邸の不当な圧力を批判的に報じている新聞はない。う一度言うが、メディアは今回の官邸の行動に対し、報道の自由に圧力をかける卑劣なものだと即刻抗議するべきだ。

      それをしないのであれば、この国のメディアはジャーナリズムを捨てたに等しいだろう。
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      大阪地検特捜部が森友問題で失態を犯した可能性

      大阪府豊中市で開校を計画した小学校設立に際し、国から補助金約5600万円を騙し取った容疑で、大阪地検特捜部は8月21日に前理事長の籠池泰典と妻の諄子の両容疑者を詐欺罪で起訴した。 「NHKの『ニュースウオッチ9』は、同夫妻の大阪地検特捜部による逮捕を伝えましたが、当初の容疑について、『補助金適正化法違反』から『詐欺』に変更したことを謝罪しました。

      さらに詐欺には“未遂罪”が設けられているが、同法は未遂を処罰の対象外としている。

      つまり国の補助金の不正受給である限り、詐欺罪が適用される余地はない。 また国の補助金は本来、当局による十分な審査を経て支給されるものだ。

      不正な補助金交付を行ったとするなら、国や当該地方自治体にも問題がなかったとは言えない。 「過去の事例を見ても、よほど多額の補助金不正受給でなければ、全額返還済みの事案で起訴された例はなく、そのため一部専門家の間では『籠池氏の補助金適正化法違反による起訴の可能性はゼロに等しい』と言われていました。

      大阪地検特捜部は、2010年に大阪地検特捜部主任検事が証拠改ざん事件を起こすという大失態を演じ、以来大きな事件を手掛けていない。 大阪地検はまた失態を犯したのではないだろうか。
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考察。「森友問題」とは何か?

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GGRYみんなの意見

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  • みき@14神宮さん: @t9f_s65l 森友問題() - 4 日と 21 時間 27 分 3 秒前
  • 反原発牛さん: RT @Bluecafe_inrain: @gonshoken2012 安倍友は今回の内閣改造ですべて昇格。森、加計問題にしても係った人達は隠蔽に加担、結果は昇格!事件概要は大拡散希望、外国記者による記事も世界に発信!被害者の詩織さんは「この国は機能しているのか、誰の為の国なの… - 5 日と 5 時間 48 分 25 秒前
  • 三戸さん: @NLah_TL 小学校低学年まではまだ虫好きな男子とかいただろうし、山とか森とかについて行って探検ごっこだー!とか遊んでそうだけど、そうだけどそれ以降になるとそうもいかなくなるだろうし、1人でもまぁ問題ないって1人虫遊びはじめて経つからアリ友ほんとに嬉しかったろうな〜とー! - 15 日と 13 時間 44 分 36 秒前
  • ほめほめ倶楽部さん: 【森友学園問題】籠池夫妻、再逮捕!
    > https://t.co/tMivtDWKe6

    #r_blog - 27 日と 22 時間 13 分 7 秒前
  • tktetsuさん: RT @toriatamatanu1: @today_gochisou お疲れさまです。森氏とゴルフで思い出しましたが、オリンピック会場の会員権だかの問題の結果は? 反対派なので自分で調べる気力がありません(笑)総理は毎日美味しく食事中。腹心の友は人目を避けて逃避中。慕った… - 1 ヶ月 1 日と 12 時間 3 分 24 秒前
  • ぽぴぱわさん: 応答による問題のすげ替え森 友学園かよって感じですな - 1 ヶ月 3 日と 14 時間 9 分 20 秒前
  • yuki さん: RT @peacosmos: TV朝日 橋下×羽鳥 続森さん:先ず安倍さんがお辞めになるべきです。加計問題、森友問題、全部安倍さんのお友達ファースト⇒安倍友ファースト。独裁政治。気に入らない人達、自分に従わない人達に対しては、どんな手を使ってでも潰していくという恐怖政治。… - 1 ヶ月 11 日と 19 時間 19 分 21 秒前

    「森友問題」に関するブログ
  • 一方民進党代表の前原誠司は「北朝鮮が核実験やミサイル発射を行う状況の中で、本気で政治空白を作るつもりなのかと極めて驚きを禁じえない。
    森友問題や加計問題の国会での追及から逃げるため、国民の生命・財産そっちのけで、まさに『自己保身解散』に走っているとしか言えない」と批判した。
    しかし「政治空白」というが衆院任期切れまで1年余りだ。

    http://thenagatachou.blog.so-net.ne.jp/2017-09-20


  • 多分冒頭解散をやるつもりである。
    贈収賄事件が明らかになりつつある加計学園問題を隠蔽し、安倍昭恵が実質的に旗振り役であった森友問題も彼女の関与の事実も吹っ飛ばす、冒頭解散である。
    世界各国に、北朝鮮憎しの制裁強化を求めての行脚でもある。

    http://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/167172e55cbc2517485413930bf00642


  • 本格的に財務局職員逮捕へ向けて動いている
    「大阪地検特捜部の現場が森友問題で財務省の摘発に動き始めたのは、安倍政権の支持率低下と世論の後押しがあったから。
    解散総選挙になれば、選挙期間中や特別国会開催中に捜査がストップするのはもちろん、選挙で自民党が勝てば、官邸からの圧力が強まり、これ以上、検察が捜査を続けることはできなくなる。

    http://d.hatena.ne.jp/btx21/20170919/1505818468



  • 「丁寧に説明する」「真摯に説明する」と嘯き、ましてや、(憲法違反にも)国会も開かず、森友や第二森友、第三森友問題…を隠蔽したままで、何を勝手に「解散・衆院選挙」なんて喧伝しているのでしょうか?
    この「裸の王様」アベ様の本質をつく呼称、まさに《姑息で弱い首相》。

    http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/69c9cd805591cd9754a8c5d784880324


  • もひとつはこれです。
    私は、現場判断の「戦闘」という報告を、中央が隠した日報問題の方が大きいと思うのですが、一般受けの大きい「森友問題」「加計学園」問題をプラカードにしました。
    維新の松井知事は、野党の「解散総選批判」を「負け犬の遠吠、いつ選挙があってもおかしくないのに不心得」というような批判したそうです。

    http://d.hatena.ne.jp/A0153/20170919/1505815635


  • 「森友問題」に関する教えてGoo!
  • いま森友問題で明恵夫人が100万円寄付したとか10万円の講演料を貰ったとかやっていますが
    密室での話なので真実は分からないのですが寄付金や講演料にも税金が掛かると思います。


    この時期の2015年の確定申告は今だと思いますが税金に詳しい人教えてくれませんか。
    №4です。


    >ではこのことがなかったという昭恵夫人はなにも記載せず
    「記載せず」ではなく、昭恵夫人は確定申告などもともとしていないでしょう。
    「所得(収入から経費を引いた額)」が38万円以下なら、所得税かからないので確定申告の必要ありません。

    源泉徴収されていたなら、納めなくていい所得税を納めていることになりますね。

    >籠池氏の法人では100万円の入金と10万円の支出を申告しないとおかしいということですね。


    寄付金のリストは作成してあったようなので、当然、申告しているでしょうね。
    なお、2015年の申告は今ではありません。

    個人の場合は去年の3月15日までですし、法人は決算月がありますからその事業年度終了から2か月以内の期限です。


  • 萩生田発言要旨メールが出てきてピンチです。


    内閣出向の下っ端が書きました、ではヤヤ弱そうです。


     内閣府の下っ端と云っても、超エリート。 
    いい加減なメールを書く訳が無い、の意見には負けそうです。


    ■国民の関心を 加計・森友問題から離すにはどうすれば良いでしょうか。
     オリンピックは先の事だし、豊洲・築地問題は小池が云う事聞かないし
    ●憲法改正議論で国民の目をそらす事が出来ますでしょうか。
    ●読売・産経新聞かのマスコミにしっかり書いて貰うと良いでしょうか。
    ●ヒタスラ低姿勢で上手く行きますでしょうか。
    もう離れつつあると・・・次は小池の豊洲延期費用300億円賠償問題と、第3者委員会を立ち上げるとか、いつ辞任するか、次の知事選に石田純一が立候補するか?

    とかで騒ぐのでわないですか?


  • 今、安倍政権が「森友問題」「加計問題」「稲田問題」などで、様々なメディアや自民党内部からも倒閣に向けた動きが活発化しています。

    この件について、一部のメディアや有識者から、北朝鮮や中国の工作員が日本国内で安倍政権打倒のために暗躍しており、これらの問題も、彼らが仕組んだものだとの意見を聞いた事があります。この件については様々な見解があると思います。

    皆さんの意見をお聞かせ頂ければと思います。


    今までも政府が何度も丁寧に説明してもそこは放送せず、記事がワザと怒らす様な質問を繰り返し失言したとこを何度も放送するして問題を長期化させ政権を弱体化させる。
    日本も国営放送を作り政府としての正しい考え、説明をする必要があると思います。


  • 「森友問題」の関連語
    1位 解散
    2位 加計問題
    3位 国会
    4位 国民
    5位 加計
    6位 説明
    7位 安倍首相
    8位 近畿財務局
    9位 安倍
    10位 国税庁長官

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