なぜ「国事行為」なのか?

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      祝日増える!元号変わる!天皇陛下が生前退位の意向

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      皇太子徳仁親王の誕生日は2月23日ですので、天皇誕生日の祝日が増えますね。




      「放送事故」で明らかに?室井佑月の政治知識にネットでは非難轟々

      小説家でタレントの室井佑月が起こしたちょっとした“放送事故”により、ネットでバッシングを浴びている。

      番組では、天皇陛下に署名いただいた、紫のふくさに包まれた解散詔書を運ぶ内閣総務官が映し出されていた。 解散詔書とは、衆議院を解散するために天皇から国会に提出される公文書のこと。衆議院の解散を決定するのは内閣だが、憲法上は衆議院解散は天皇の国事行為となっている。

      しかし、公共の電波を使って政治に関するコメントする立場であるなら、事前に衆議院解散の流れくらいは勉強しておくべき。「あたしはタダのおばさんだから、さんまでも買ってきて食べて寝るわ。

      衆議院解散権は誰の権限?大義は必要?

      あり、内閣総理大臣ではない 憲法第69条は、「内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は新任の決議案を否決したときは、10日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。この規定に基づいて10日以内に衆議院が解散されたとしても、憲法第70条が「衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があったときは、内閣は、総辞職をしなければならない。列挙されていることから、衆議院を解散する実質的な権限を有しているのは内閣であると言われています。

      ところで、衆議院の解散は、憲法第69条の場合に限定されません。
      総選挙を通じて国政上の重大な問題について民意を確かめるため解散制度を利用することは、民主主義に適うものとして、限定すべき理由がないからです。その意味で、内閣に衆議院の解散権を認めることは、是というほかありません。
      解散権の行使が憲法第69条の場合に限定されないと解釈する根拠に立ち返って考えれば、自ずと答えは出るはずです。

      臨時国会が開かれない異常事態!内閣は早急に臨時国会を開くべき 

      要求で、内閣は臨時会の召集を決定しなければならないとされています。

      をチェックしその濫用を抑止する重要な役割等があるからです。から、内閣は集会期日を定めて召集を決定しなければなりません。
      憲法53条後段は、臨時会の召集決定の時期について明示していません。


      しかし、これは、内閣が召集決定をいつまでも遅らせて良いということではありません。
      内閣がその都合で国会の召集を遅らせると、召集を決定する義務に実質的に違反することになるからです。 また、内閣に召集を要求することになっているのは、内閣に召集するかどうかの実質的な判断権限があるからではありません。
      召集が天皇の国事行為とされているので要求の宛先を内閣としているに過ぎないと考えられます。 したがって、召集を要求された内閣は、国会の開会日の調整を直ちに行って、できるだけ早く、合理的に許容される期間内に集会期日を定めて召集の決定をしなければならないというべきです。 ■いつまでに召集されるべきか では、召集決定までどの程度の時間的猶予が合理的に許容されるのかを考えてみます。 国会の具体的な手続等については国会法という法律で定められています。

      つまり、召集詔書の公布から10日以内でも臨時会の開会がされることがありうるということです。 これらの規定等を見ると、召集要求を受けた内閣は、本来は、要求から10日以内に臨時会を開会する内容で召集を決定すべきです。安倍内閣は、7月11日までに開会できるように直ちに召集決定をすべきです。

      「天皇が安倍政権の生前退位への対応に不満」報道はやはり事実だった! 宮内庁が毎日新聞に抗議できない理由

      を今上天皇の"一代限り"で認める特例法案を閣議決定してから、わずか2日後、毎日新聞朝刊が21日付1面で衝撃のスクープを報じた。しかも、この今上天皇の考えは、〈宮内庁側の関係者を通じて首相官邸に伝えられた〉という。して進められたことに関しても、今上天皇は「一代限りでは自分のわがままと思われるのでよくない。語り、今後の天皇においても適用される恒久的制度化の実現を求めたという。第二次安倍政権で天皇家と官邸の対立が激化していることは本サイトでも報じてきたとおりだが、毎日の報道が事実であれば、これは、今上天皇が安倍政権に対し、決定的とも言える強い怒りと不満を直接示したことになる。 一方、宮内庁は、当然のように22日の会見で報道を否定した。これを受け、安倍政権を支持するネット右翼たちはいま、口々にこう叫んでいる。

      〈やっぱり毎日新聞のガセだったのか〉〈天皇ってこう言う事を軽々に言えない立場だから毎日新聞のデマと見て良さそうだなこれは〉〈毎日新聞の公務否定報道は偏向どころかフェイクニュース〉〈捏造反日新聞毎日!〉 だが、結論から言うと、この毎日のスクープは、ガセでもデマでもフェイクニュースでもない。状況を考えれば、かなりの確度で事実と言わざるをえないものだ。

      そもそも、皇室記事は日本の大手新聞社にとって最大のタブー。一歩間違えれば、国民から総批判を受け、右翼などによる襲撃の可能性まであるため、相当な確度がないと報道しない。水面下での"天皇の談話"を伝えるものならば、なおさら慎重に慎重を期すのが通例である。 その点、今回の毎日のストレートな書きぶりを見ると、これはどう考えても、ネタ元によっぽどの自信があるとしか思えない。〉とのコメントがあり、〈宮内庁幹部は陛下の不満を当然だとした〉などと続いている。

      天皇の側近がリークした可能性はかなり高いだろう。ネトウヨたちは宮内庁の西村次長が会見で報道を否定したことを理由にデマとかフェイクニュースと決めつけているが、あまりにリテラシーがなさすぎる。 だいたい、宮内庁が皇室関連のスクープやスキャンダル報道を即座に否定するのは、いわば"お約束"である。これは実現できないと述べたうえで、生前退位の恒久的な制度設計を国民に訴えた。を主張するときには、必ず報道したメディアに対する厳重抗議を行うからだ。

      宮内庁は常に紙媒体やテレビなどの皇室報道に目を光らせている。

      なるページにすぐさま文書を掲載、徹底的に反論し、メディアを吊るし上げるのだ。

      そして、今回の毎日のスクープも同様に、報道から1週間以上が経過した5月30日11時現在になっても、宮内庁が毎日新聞社に正式に抗議をしたという話も出てこなければ、HPにも抗議文を掲載していない。する宮内庁にしては、今回の毎日新聞スクープへの対応はかなり"思わせぶり"と感じずにはいられない。この間の安倍政権の対応を振り返れば、至極当然としか言いようがない。 今上天皇が温めていた生前退位について、宮内庁が安倍官邸に正面から伝えたのは、2015年の秋のことだったという。翌年には参院選が控え、首相の悲願である改憲のスケジュールなども考えると、天皇の退位問題を組み込む余裕はなかったためだ。

      よって天皇の地位や権威が揺らぐのではないかとの懸念もあった。 その後も、風岡長官と杉田官房副長官らは水面下で交渉を続けたが、官邸は一向に首を縦にふらない。を強調することで、大多数の国民に受け入れられた。 〈天皇の高齢化に伴う対処の仕方が、国事行為や、その象徴としての行為を限りなく縮小していくことには、無理があろうと思われます。また、天皇が未成年であったり、重病などによりその機能を果たし得なくなった場合には、天皇の行為を代行する摂政を置くことも考えられます。

      しかし、この場合も、天皇が十分にその立場に求められる務めを果たせぬまま、生涯の終わりに至るまで天皇であり続けることに変わりはありません。
      象徴天皇の務めが常に途切れることなく、安定的に続いていくことをひとえに念じ、ここに私の気持ちをお話しいたしました。

      自分という人間を区分しながら、国民に語りかけていた。 この退位の恒久的制度化には、本来、皇室典範の改正が必須だ。

      しかし、官邸は当初から、手続きに時間がかかり、日本会議などの保守系支持層の反発を免れない典範改正に否定的だった。次長の山本信一郎氏を長官に繰り上げ、後任次長には警察官僚出身で内閣危機管理監の西村泰彦氏を充てるという"報復人事"を行なった。メディアコントロールに長けた警察官僚を宮内庁のナンバー2に送り込んだ官邸の意図は明らかだった。 首相が設置した有識者会議も、まさに露骨な"出来レース"だった。"退位反対"の旗振り役とし、世論を中和させるためだと見られる。さらに、安倍首相がねじ込んだと言われる他の保守系メンバーも、次々と"天皇に弓を引く"発言を連発した。 「皇室の存在意義が日本と国民のために祈り続けることにあると私は繰り返し述べました。

      その最重要のお務めも御体調によっては代理を立ててこられたという事実があります。意向は、わがままでも思いつきでも、ましてや公務が億劫だから放り投げたわけでもない。「天皇は宮中にこもり、祈りを捧げ、存在してさえいればよい。恒久的制度化は、今上天皇にとって、これを実現させるための正念場だったのだ。

      かかわらず、安倍官邸は、数々の"刺客"を送りこみ、天皇への個人攻撃まで行なって、その意味を消散しにかかった。 周知のとおり今上天皇は、第二次安倍政権で踏み込んだ護憲発言を行っており、2013年に官邸が高円宮久子親王妃を五輪招致活動に利用をした際には「苦渋の決断。あり方を捻じ曲げようとしていることに対する、強い懸念とみるべきだろう。天皇制と民主主義はそもそも矛盾した仕組みだが、その調和のための智慧までを無下にすることはできない。
      関連キーワード - 宮内庁 - 毎日新聞 - 生前退位 -

考察。「国事行為」とは何か?

「国事行為」を世間のツイート・つぶやきから見てみる

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  • にゃごまるさん: 10)日本国憲法第7条に基づき、「内閣の助言と承認により天皇の国事行為として行われる衆議院の解散。」というのが憲法7条だそうな。自分の進路に尽力するから、弁護士や政治家志望の人しか憲法のとこ見ません - 4 日と 8 時間 5 分 40 秒前
  • ほうりつイッターさん: 第一章 天皇 第五条 皇室典範の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。 - 4 日と 11 時間 43 分 40 秒前
  • 加藤奈保子さん: RT @stratokay: 憲法 天皇の国事行為2国事行為は内閣が助言と承認を行い、天皇は責任を一切負わず、責任は内閣に帰属する。内閣が負う責任は助言承認に基づく自己責任国事行為は内閣総理大臣の任命、最高裁判所の長たる裁判官の任命もある。憲法5条 皇室典範(法律の一種)… - 4 日と 12 時間 2 分 30 秒前
  • かおみん(憲法)さん: [憲法]その他の国事行為:憲法改正、法律、政令、条約の公布(7条1号)、大使・公使の信任状の認証(7条5号)、恩赦の認証(7条6号)(決定は内閣の権能・73条7号)、栄典の授与(7条7号)、批准書・外交文書の認証(7条8号)、外国大使・公使の接受(7条9号)、儀式(7条10号) - 4 日と 13 時間 7 分 49 秒前
  • 【面白い雑学大全】さん: 社会(公民):日本国憲法で天皇は「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」とされている。天皇が行うのは国事行為。#高校受験 #社会 #公民 - 4 日と 16 時間 31 分 39 秒前
  • 日本国憲法@徹底中立主義。さん: 第7条【天皇の国事行為2】続々 9.外国の大使及び公使を接受すること。 10.儀式を行ふこと。 →天皇は、これら以外の国事行為は許されない。限定列挙である。 - 4 日と 21 時間 20 分 38 秒前
  • かおみん(憲法)さん: [憲法]国会召集の実質的決定権(7条2号):臨時国会については53条が内閣の実質的決定権を与えているが、常会(52条)及び特別会(54条)については明文規定はない。内閣の助言と承認が国事行為の実質的決定権を含むとする立場は、7条により内閣の招集に関する決定権を根拠づける。 - 4 日と 23 時間 7 分 47 秒前
  • ねこぱんちさん: 国事行為と国家行為はよく混同します( ̄⊥ ̄)。国家行為論とかあるけどね。 - 5 日と 7 時間 43 分 15 秒前
  • ねこぱんちさん: これ、「国事行為」は間違いです。国事行為って確か天皇がするやつだ(・ω・)
    > https://t.co/XIEsSXuq8f

    - 5 日と 7 時間 45 分 49 秒前
  • ねこぱんちさん: 「政治に関わる話か否か?」の区別って割りとついてない人多いみたいだからちょっとだけ説明すると、(「行政」の定義はヤヤこしいので一様では必ずしもないですが)、司法を除いた国事行為(控除説って言います)ってザックリとした理解でいいと思いますよ。諸説あるけどね。(突っ込み防止布石) - 5 日と 8 時間 38 分 18 秒前
  • 1to2fuさん: RT @_kiyora_: 天皇は国事行為以外に労働の法定がないし皇族にはその国事行為すらないんだけど、無知全開で皇室に言う何サマ国民多すぎる。
    > https://t.co/i9WrGfJbFW

    - 5 日と 9 時間 7 分 8 秒前
  • 政治経済さん: 内閣の解散権:天皇の国事行為 - 15 日と 10 時間 8 分 4 秒前
  • loveさん: RT @NTUY_uncle_bot: 皇室典範には、天皇が「重患又は重大な事故により、国事に関する行為をみずからすることができないときは」摂政を置くとある。現在の陛下は御健康なのだから、摂政を置くなら皇室典範の改正が必要だね。
    > https://t.co/xFwVKCej8w

    - 15 日と 10 時間 35 分 38 秒前
  • じゃんぼりぃ@色々と面倒臭い...。さん: @bar_moon_walk @ohtori_1526 @takenoma 詰まる所は天皇(君主)が居る限り民主主義では無いと言う事ですか?現行憲法下における天皇の国事行為だって介在と言えば介在だと思うんですけど?真の国民主権…
    > https://t.co/LIFpm0fMDm

    - 15 日と 20 時間 43 分 16 秒前
  • 出目金さん: 結局天皇談話によって政府が動き議論や法制化が進み、国事行為以外の行為についても「口を出せない」と議論がうやむやになったと聞くし…権威の実質化そのものでなかろうか
    > https://t.co/pMijUTLTSB

    - 16 日と 4 時間 6 分 43 秒前
  • b0tt0mzl1feさん: id:blueboy おまえはアホか。宮中行事は税金でまかなわれている国事行為だ。宮家の意志が介在した場合は重大な憲法違反になる / “大使の同性パートナー、これまでも参加不可 宮中行事:朝日新聞デジタル”
    > https://t.co/m7eNBKcm8H

    - 23 日と 12 時間 31 分 35 秒前
  • mokoさん: RT @john110227: 新嘗祭いわゆる収穫祭。天皇陛下はこの過酷な行事を84歳になられた今でも行っている。それなのに多くのTVでは殆ど報道しない。天皇陛下の国事行為はしっかりと報道して欲しい(´・ω・`)
    > https://t.co/hJWNQVUjAO

    - 23 日と 13 時間 37 分 59 秒前
  • るるざさん: @kanimiso_z 不敬を皮肉とするなら、垂廉を敷いてきた天皇の国事行為自体が反伝統的とも言えるけど、そもそも天皇の権威伝統自体を皮肉って言っているのだろうから、国務大臣の朝貢のルールに対する皮肉としての「不敬」は、ジョークと…
    > https://t.co/k2nnS25y0D

    - 23 日と 21 時間 33 分 37 秒前
  • 狂飈くんさん: 国事行為って具体的に何かわからん
    > https://t.co/hnwm3Gr04d

    - 23 日と 22 時間 20 分 33 秒前
  • 日本国憲法条文押しBotさん: 第7条・天皇は10種類の国事行為を行う第3号に「衆議院を解散すること」があり、所謂「7条解散」とはこのこと。第6号に「恩赦の認証」があり、恩赦は全部で5つ。でも問われてもどうせ「復権」だったりする。 - 24 日と 1 時間 42 分 44 秒前
  • な め 子さん: さ、されるかもな!(国事行為って言いたかった)
    > https://t.co/8ETLYKn0Dq

    - 1 ヶ月 6 日と 12 時間 45 分 35 秒前
  • 流れる一般教養さん: 天皇の国事行為  ①内閣総理大臣、最高裁判所の長官の任命 ②憲法改正、法律、政令、条約の公布 ③国会の召集 ④衆議院の解散 ⑤国会議員の総選挙の施行を公示 ⑥国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状の認証 - 1 ヶ月 6 日と 14 時間 59 分 8 秒前
  • mini黒子@鯉な人たち/来年こそ日本一さん: RT @funwari_link: @andoukita @hage3826 なりますよ。ご存知のとおり憲法に「国民のため」と書いてありますから。これ過去に議論があって、天皇は国事行為を拒否できないという内閣法制局の〝解釈〟で終わらせたと思います。解釈を変えれば可能です。 - 1 ヶ月 7 日と 1 時間 3 分 25 秒前
  • みーんみんさん: @Afa_san @yomogi_mukai 最終的な決定権は天皇にはありませんよ〜。天皇が行えるのは国事行為のみで、それについても内閣の助言と承認が必要です。ですので、儀式的な行為に近いです。そういった点から、日本の元首が天皇で…
    > https://t.co/HW5jH9AXSr

    - 1 ヶ月 10 日と 18 時間 23 分 21 秒前
  • 加藤 勇人さん: RT @twshinman: @zasshiseiron @ushiomasato 「愛と信仰なき希望は失望に終わる」潮匡人氏 正論12月号拝読しました。解散は総理の専権事項?天皇の国事行為。総理の専権は閣僚の任命・罷免。北朝鮮危機下での政治空白、解散表明で憲法改正に触れ… - 1 ヶ月 16 日と 18 時間 49 分 23 秒前
  • rsakai野党共闘!五輪返上!さん: RT @matsuikei: ちなみに、国会の召集は天皇の国事行為(憲法第7条)なので、〈召集〉となるわけですね。〈召集令状〉と理屈は同じです。サッカーの日本代表などは天皇陛下は関係ないので招集。
    > https://t.co/jr2ViRnL8g

    - 1 ヶ月 16 日と 21 時間 7 分 43 秒前

    「国事行為」に関するブログ
  • した。
    国事行為】こく じこうい かうゐ
    憲法上,天皇が国事に関して行う形式的・儀礼的行為。

    http://blog.goo.ne.jp/halhalmukannde/e/fd09df7b481424682d72acd59a4d4cb6


  • これが人々を「洗脳」してゆく「フェイク情報」そのものである。
    憲法には「天皇が行う国事行為」として「国会を召集すること」とある。
    国会が天皇陛下をお迎えするではない。

    http://star.ap.teacup.com/minaki/285.html


  • これについて樋口氏は、「『昭和天皇がやり残したことを成し遂げた』と評価」しました。
    しかし、天皇や皇族の「皇室外交」は、憲法が規定する「国事行為」にはないもので、「公的行為(象徴としての行為)」の名による天皇の政治利用の最たるものです。
    それはかつて樋口氏自身が強調していたことでした。

    http://blog.goo.ne.jp/satoru-kihara/e/5a896f269f84ee1b5a3d9b477f9a4083


  • ▽経団連、副業容認へ転換 年初にも方針(産経)
    ▽政府、退位儀式 国事行為に 19年4月末、皇居で(読売)
    ▽北朝鮮のハッカー集団、ネット銀利用者攻撃(産経)

    http://https://ameblo.jp/harumi-kougo/entry-12337205084.html


  • わが国の場合、例えば、国民は国会において、法案を議決するところまでしか出来ない。
    法律を交付するのは、天皇の国事行為である。
    つまり、国民単独でも、天皇単独でも、主権を行使できないのである。

    http://blog.goo.ne.jp/porarisu5gou/e/52a6cec5a8ecd4334b32ebe1f55bbfce


  • 「国事行為」に関する教えてGoo!
  • 1.中国の副主席と面会するのは国事行為に当たりますか?


    2.巡幸は国事行為に当たりますか?


    3.天皇一家で神奈川の「こどもの国」に行ったのは国事行為に当たりますか?


    よろしくお願いします
     #1です。


     補足ですが、「1」については相手がその国のどのような高官であっても、「大使」もしくは「公使」でない限りは国事行為にはなりません。

     以前、アメリカのオバマ大統領が来日した際にも天皇と面会していますが、これは国事行為ではなく公的行為として行われました。

    従って、今回も公的行為に相当すると考えるのが妥当です。


     尚、小沢氏もこの点については前回の発言を撤回していますね。


    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091221-00000


  • 初学者な質問ですみません。

    天皇の国事行為について内閣の助言と承認が必要であり、
    「助言」は国事行為に先立つ内閣の行為、「承認」は国事行為の事後の行為であると書かれていました。


    そこで、伺いたいのは、助言と承認についてそれぞれ簡単な例を挙げて
    具体的に説明していただけないでしょうか。
    よろしくお願いします。


    >「助言」は国事行為に先立つ内閣の行為、「承認」は国事行為の事後の行為であると書かれていました。


    おっしゃるように説明しているのは昭和29年9月22日東京高裁判決(いわゆる苫米地事件の控訴審)で、
    この件では天皇の国事行為の1つである衆議院解散について
    (1) 昭和27年8月26日定例閣議にて決議
    (2) 同日天皇に上奏、天皇の裁可、署名、翌27日御璽捺印
    (3) 28日、詔書伝達について臨時閣議にて可決
    という流れをもって
    「内閣より天皇に対する助言がなされ、天皇は右助言により解散の詔書を発布し、内閣はその後これを承認した」
    と認定しているものです。


    ですが、通説的にはNo.1さんのおっしゃるとおり、
    助言と承認を別の行動と考える意味は無い、と解されています。


    もとより天皇は内閣の助言に逆らう権限はないので、
    助言をした内閣がわざわざ別途事後承認をする必要がないわけです。


    (つまり、上記事例のように事前と事後にそれぞれ閣議にかける必要はない)
    実際にも、現在は多くの場合天皇の国事行為の前に閣議にかけるのみで、
    事後にも改めて審議してはいないと思います。


  • 天皇の国事行為は、内閣の助言と承認が必要なのですが、
    6条の天皇の任命行為には、すべて内閣の助言と承認に基づいて行なわれるのですか?


    伊藤真の試験対策講座の憲法のヤツで、
    P70のO×問題には、『憲法が定める天皇の任命行為は、すべて内閣の助言と承認に基づいて行なわれる。』 × '06-16問
    って書いてあるのに、
    P61の緑枠の中には
    7条には、天皇が内閣の助言と承認により国事行為を行なうと規定するのに対し、6条にはこのような文言がありません。
    ・・・・・・・・・しかし国事行為には内閣の助言と承認が必要なのは、3条の基本原則が定めるところであり、7条は繰り返したにすぎません。
    したがって、6条の国事行為についても、内閣の助言と承認は必要です。


    と書いてあります。
    答えはどっちですか?


    6条の天皇の任命行為には、すべて内閣の助言と承認に基づいて行なわれるのですか?


    確かに、内閣総理大臣の任命(憲法6条1項)については、内閣の助言と承認が不要ではないかという見解があります。
    その理由は、下記の通りです。


    (1)既に総辞職していて、責任を負えない内閣が新しい総理大臣の任命に関わるのは不合理であること。
    (2)首班指名選挙によって、実質的に内閣総理大臣の指名権をもつ国会が天皇に任命手続を開始することを助言すればよいこと。
    (3)本条には、内閣の助言と承認の文言がないこと。
    ただし、(1)に関して憲法71条では、内閣が総辞職したり、総理大臣が欠けた場合は、新しい総理大臣が任命されるまで前内閣が職務を行うとなっているので、『憲法が定める天皇の任命行為は、すべて内閣の助言と承認に基づいて行なわれる』という問題の解答を×と断言できる根拠はないと思います。


    実際には、任命行為も含めたすべての国事行為は、内閣の助言と承認に基づいて行なわれると捉えられます。
  • 「国事行為」の関連語
    1位 解散
    2位 首相
    3位 天皇
    4位 規定
    5位 内閣
    6位 衆議院
    7位 解散権
    8位 憲法
    9位 行う
    10位 国会

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